国際刑事裁判所(ICC)と日本 [はてな版]

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

日本での動き

主張:階猛議員が国会で追及した上田人権人道大使の暴言や刑事司法の問題について報じないマスコミの怠慢と責任

【06/11】国連人権委員会における上田人権人道大使の暴言について、衆議院法務委員会で民主党の階猛(しなたけし)議員が質問した。質問を受けたあべ外務大臣政務官は「口頭による注意を行った、本人は反省している」と答弁。その質疑の概要をツイートし、国…

概要:階猛議員が国会で追及した上田人権人道大使の暴言や刑事司法の問題について報じないマスコミの怠慢と責任

【06/11】国連人権委員会における上田人権人道大使の暴言について、衆議院法務委員会で民主党の階猛(しなたけし)議員が質問した。質問を受けたあべ外務大臣政務官は「口頭による注意を行った、本人は反省している」と答弁。その質疑の概要をツイートし、国…

主張:上田人権人道大使の発言について報告した小池弁護士の真意と日本の刑事司法が抱える現実的課題(完全版)

【05/29】日弁連の代表団の1人である小池振一郎の弁護士の日誌ブログを発端に、ジュネーヴで行われた国連の拷問禁止委員会で行われた現役の人権人道大使の問題発言は瞬く間にネットを駆け巡り話題となった。この記事執筆時点で、日刊ゲンダイ、東京新聞、ロ…

国連:拷問禁止委員会での上田人権人道大使の発言の背景にある、日本の人権外交の実像(完全版)

国連の拷問禁止委員会の場で行われた人権人道大使の発言の背景に、日本政府の国際人権・人道課題に対する「基本姿勢」に問題があるということは、前回の記事で指摘した。しかし実はもっと掘り下げると、単なる「姿勢」ではなく「方針」の問題であることを、…

国連:拷問禁止委員会での上田人権人道大使の発言に見る、日本の人権外交の基本姿勢という問題の核心(完全版)

2013年5月21日~22日の間、日弁連の代表団がジュネーヴで行われた国連の拷問禁止委員会に出席した。その代表団の一人が、委員会で行われた現役の人権人道大使の問題のある発言をブログに記載し瞬く間に話題となり、後発で一部新聞でも報道された。国際刑事司…

【動画】ファトゥ・ベンソーダ国際刑事裁判所(ICC)検察官の来日記者会見+質疑応答要約(2012.10.17)

FATOU B.BENSOUDA, Prosecutor, International Criminal Court2012年6月15日に国際刑事裁判所の検察官に就任し初来日したベンソーダ検察官が 「平和と正義」の実現におけるICCの役割について話し、記者の質問に答えた。司会 日本記者クラブ企画委員 杉田弘毅…

訃報:ICC裁判官の斎賀判事がハーグで死去

今朝、とても悲しい報せがハーグのCICC支部から届きました。 情報の真偽を確認したところ、事実だと判明したのでお知らせ致します。 今年3月、ICCの判事として再選された日本の齋賀富美子判事が24日、急病のためハーグで亡くなられました。享年65歳だったそ…

【速報】外務省がインドで初の国際刑事裁判所セミナーを共催

13日発出のプレスリリースによると、外務省はAALCO(アジア・アフリカ法律諮問委員会)と共催で、政府共催ではアジア初の国際刑事裁判所(ICC)に関する国際セミナーを開催します。 2007年10月に加盟して以来、政府はアジア地域での批准促進に尽力すると…

【速報】前回トップ当選の日本の齋賀富美子ICC判事が見事再選

日本の齋賀富美子ICC判事が再選、任期は9年に 一昨年の2007年12月、日本が初めて締約国として参加した第6回ICC締約国会議(ASP)での判事補欠権で見事トップ当選を果たしICC判事となった齋賀富美子判事が今月20日、ニューヨークで行なわれた第7回ASP再開協議…

【報道】スクラップ:12月1日付の朝日新聞の記事

会議開始前の会場の様子 斎賀氏が国際刑事裁判所の裁判官にトップ当選 2007年12月01日10時20分 戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所(ICC、本部=オランダ・ハーグ)の裁判官補欠選挙が30日、国連本部で行われ、日本の斎賀富美子・人権担当大使が立候補し…

日本の国際刑事裁判所規程批准書の寄託日時が決定(07.17更新)

(※この画像は、Yahoo!掲示板でいまは亡き同志とICCに関する活動をしていて、初めてMSNにてICC関連のサイトを製作したときに、ぱなっぷさんという心ある賛同者の方から贈られたものです。ついにこの絵に込められた思いが実現することに相成ったことには喜び…

(下)第2回「自民ICC議員連盟会合」報告(2007.05.15)

自民党ICC議連 政策レベルの議論を進める(質疑応答編) 質疑応答でのコメント 森山眞弓氏 PGA大会が昨年末にあり、大会も成功裏に終わり、日本のICC加盟を強く希望されたが、この3月、4月に衆参両院で可決したことを喜ばしく思います。裁判官その…

(上)第2回「自民ICC議員連盟会合」報告(2007.05.15)

自民党ICC議連が2回目の会合を開催 議連存続の意義を確認 自民党のICC議員連盟(以下ICC議連)の会合が05月15日(火)午前8時より自民党本部リバティ4にて行われた。本人出席9名、代理出席20名。柴山昌彦(ICC議連事務局長)の司会で…

個人声明:日本のローマ規程批准達成に万感の思いを込めて

国際刑事裁判所ローマ規程の批准承認の件についての採決結果 国際刑事裁判所規程の批准達成に万感の想いを込めて 2007年4月27日午前11時39分、国会の参議院本会議にて、国際刑事裁判所ローマ規程、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案、及び付帯決議…

【速報】ICC関連法案・条約が衆院本会議にて可決・承認!(2007.03.29)

衆議院が国際刑事裁判所(ICC)関連法案・条約を可決・承認 只今入った情報によりますと、国際刑事裁判所(ICC)関連法案及び条約が、午後の衆議院本会議にて全会一致で可決・承認されました。国際刑事裁判所問題日本ネットワーク(JNICC)はこの報を受け、声…

【速報】政府、国際刑事裁判所加入を正式に閣議決定(2007.02.27)

日本政府、国際刑事裁判所加入を正式に閣議決定 (東京 27日)日本弁護士連合会(日弁連)が本日発表した声明によると、 政府は27日、国際刑事裁判(ICC)の設立条約であるローマ規程への加入を正式に閣議決定。(1)同規程への批准の承認を求める批准承認法…

【検証】政府は予定通り7月に批准書を寄託の公算か

日本経済新聞、1月16日(火曜日)の夕刊より 政府は予定通り7月に批准書を寄託の公算(JNICC調べ) 日本が今年度の国際刑事裁判所(ICC)負担金予算として用意した7.2億円(全体予算の1/4で、負担金の丁度3か月分)と、政府が最新の報道で示した「加盟」予…

報道発表:政府、ICC10月加入を目標に国内法成立の構え(日経)

日本政府、国際刑事裁判所への10月加入を目標に国内法成立を目指すと表明 日経がめずらしく国際刑事裁判所(ICC)のことを大々的に捉えました。 16日のペーパー版の夕刊(上記スクラップ)によると、政府はICCに加入する日程を初めて明かし、今年10月にもICC…

【速報】政府、初年度ICC予算に7.2億円を確保(2006.12.24)

政府、国際刑事裁判所負担金の初年度予算に7.2億円を確保 外務省が発表した24日付けの資料によると、日本政府は平成19年度(2007年度)の国際刑事裁判所(ICC)分担金予算として、総額7.2億円を確保した模様です。 この資料『平成19年度予算(PDF)』によ…

第2回「自民・公明ICC合同勉強」報告(2006.10.11)

自民党のICC議員連盟(以下自民・議連)と公明党のICC早期加盟を目指す小委員会(以下公明・委員会)の合同勉強会が10月11日(水)午後4時より衆議院第1議員会館第2会議室で行われた。本人出席20名、代理出席21名。柴山昌彦(自民・議連事…

報道発表:安倍首相、2007年中の国際刑事裁判所加盟に意欲(各社)

報道各社によると、安倍首相は参院予算委員会での国際刑事裁判所(ICC)の加盟に関する質問への答弁(※)で、2007年度の加盟を目指すことに意欲を示したそうです。これは実は、とても画期的なことです。 私は2002年のローマ規程発効前(解説)からこの運…

報道発表:国連分担率2.9ポイント縮小でICC予算の30億円を確保か

日本の国連分担金比率が、これまでの19.5%から16.6%に縮小され、2.9ポイント下げられました。 トラックバック先の自民ICC勉強会の外務省説明にあるとおり、この分担金比率が1%下がるだけで日本が支払う総額1,500億円の約20分の1が減り、75億円が支払い不…

報道発表:政府、2007年中の国際刑事裁判所加盟を正式表明(各社)

(共同)国際刑事裁判所に加盟へ 政府、来年度中に条約締結 政府は30日、民族大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪などを国際社会として裁く国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)の設立条約に2007年度中に加盟する方針を決めた。来年1月からの…

声明:「国際司法の日」を祝う自民党ICC議連のアピール

今日7月17日は「国際司法の日」。国際刑事裁判所設立条約であるローマ規程が、国連特別外交会議で採択された日です。このローマ会議のNGO参加者は、半世紀の月日をかけて成立した互いの功績を称え、この日を記念すべき日としようと思い立ちました。日本で…

【速報】自公、議連決議に基づき国際刑事裁判所の早期批准を求める要望書を提出

写真:上から順に、谷垣財務大臣、長勢内閣官房副長官、杉浦法務大臣、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の5省庁の各代表に要望書を手渡す各党代表たち。 二カ月前の4月14日の設立総会で議連を結成して以来、国際刑事裁判所(ICC)設立条約への早期批准を…

報告:アムネスティ東大シンポ参加報告(所感)

アムネスティ日本東大シンポジウムに参加して(所感) 全体的な印象として、H.S.(Human Security=人間の安全保障※)実現のためのICCに求められる役割についての議論は不十分であったように感じました。しかしスピーカーたちが図らずながらも明らかにしたよ…

自民・国際刑事裁判所議連は07年批准を目指して要望書提出

14日に開かれた議員連合設立総会の模様 自民ICC議連は2007年批准を目指して要望書提出の構え 14日付けの速報を訂正する理由となる嬉しい誤算が発生していたことが今日、JNICC(解説)の関係者とのやりとりで明らかになりました。議連発足に…

自民党がICC議員連合を立ち上げ(2006.04.18更新)

日本初のICC議員連盟がついに発足 国際刑事裁判所(ICCへの日本の早期加入を支持する自民党の『自民党有志によるICC勉強会』(関連記事一覧)は最後の勉強会からちょうど1カ月が過ぎた2006年4月14日、勉強会を解散し新たに『ICC議員連盟…

第6回「自民党有志によるICC勉強会」報告(2006.03.14)

議連結成を決意した勉強会のコア・メンバーの面々 自民党有志による第6回ICC勉強会が、3月14日午前8時より自民党本部リバティ2会議室で行われ、本人9名、代理43名の議員が出席した。(世界連邦日本国会委員会からの本人出席は高村正彦氏、愛知和…

政府、文化財の保護を定めるハーグ条約批准へ(2006.02.16.)

毎日新聞が今日伝えたところによると、政府は1956年発効の「武力紛争の際の文化財保護条約」(ハーグ条約)の承認案を今国会に提出する方針を固めたそうです。(毎日の記事) この条約は有事と平時の両方で文化財の保護を規定し攻撃や破壊行為を禁じる条…