沖縄等米軍基地問題議員懇談会配付資料（会場にて報道陣へ公開済） ３．懇談会提案（独自案） ４．４．２５県民大会チラシ

沖縄等米軍基地問題議員懇談会配付資料（会場にて報道陣へ公開済） １．講師紹介（朝日新聞記事）※ ２．講演レジュメ（表）※ ３．講演レジュメ（裏） （※手書きメモ入り御免）

普天間問題についてよく訊かれる質問 原典：星条旗新聞 太平洋版 2009年11月27日 原文：スミダ・チヨミ デイビッド・アレン 翻訳：岡田直樹 改編：勝見貴弘 ますます複雑な様相を見せる在日米軍基地問題。これは歴史、社会的構造、そして政治的展望における…

オバマ大統領の2009年4月のプラハ演説を受け、全世界の核廃絶を願う人々の期待の的となっていた、「核のない世界」を目指して8年ぶりに策定されるＮＰＲ（核体勢見直し）報告書の連邦議会への提出が一ヶ月延期され、3月に発表されることになったことが、米外…

（上）政府側からの視点で報告を行う外務省平野室長 （下）提示されたパワーポイント資料（クリックすると拡大表示されます） ウェリントン会議に関する報告会について（後編） NGOに続いて最後の報告を行ったのは、外務省の軍縮不拡散・科学部通常兵器室の…

（別添）クラスター弾に関するウェリントン会議宣言（仮訳） 平成20年2月 外務省 ２００８年２月１８日から２２日まで、クラスター弾の使用により生じる深刻な人道上の結果を永続的に解決することを求めて各国がウェリントンに集まった。これらの国は、この…

以下は、本ブログでの一連の質問に対する私なりの見解をまとめたものです。 Ｑ２： 今日の朝日新聞の社説の一部です。 =========================================== ただし、論文にはいくつか基本的な疑問がある。 まず、国連のお墨付きがあれば武力行使に…

『テロ特措法延長反対で陸自の危険度が増す』 と題されたフォーサイト2007年9月号の記事に以下のような記述がありました。 ではなぜ、同法が期限切れで廃止されると、陸自に犠牲者が出るというのか。防衛省幹部は「自衛隊の海外活動は航空自衛隊のイラク空輸…

以下の法律および条約は、2004年の武力事態法（有事法制）の制定に伴い、その関連法および新規立法または改正法として制定・締結されたものです。2001年、外務省条約局国際法課（当時）は国際刑事裁判所（ＩＣＣ)に加盟する道筋として、以下のような見解を述…

重大な国際犯罪の防止と処罰に関する諸条約 ○拷問禁止条約 1999.06.29加入 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約 ○拷問禁止条約選択議定書 条約未発効/加盟7ヵ国/未加盟 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷…

ハーグ条約 ○ハーグ陸戦条約 1911.11.06加入 陸戦の法規慣例に関する条約〔抄〕 ○ハーグ陸戦条約附属書 1911.11.06加入 条約附属書 陸戦の法規慣例に関する規則〔抄〕 ○ハーグ文化財保護条約 1954年署名/未加盟/今国会で承認申請予定（※） 1954年5月14日の武…

毎日新聞が今日伝えたところによると、政府は１９５６年発効の「武力紛争の際の文化財保護条約」（ハーグ条約）の承認案を今国会に提出する方針を固めたそうです。（毎日の記事） この条約は有事と平時の両方で文化財の保護を規定し攻撃や破壊行為を禁じる条…