国際刑事裁判所(ICC)と日本 [はてな版]

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

【法令】武力事態対処法制ICC関連法・条約

以下の法律および条約は、2004年の武力事態法(有事法制)の制定に伴い、その関連法および新規立法または改正法として制定・締結されたものです。2001年、外務省条約局国際法課(当時)国際刑事裁判所(ICC)に加盟する道筋として、以下のような見解を述べていました。

「...国内においてもしっかりとした有事法制を行い、ジュネーブ条約を受けた形での有事法制第3分類についての法律をつくり、それを待ってその条約に堂々と加入することになる。」(詳細

2004年6月14日、この見解の通り、防衛庁を始めとする3つの分類を主管する各省庁は関連法を定め、ICC加入への道筋を固めました。以下は、3省庁が制定した国内法・条約のうち、ICCに関連するものの一覧です。