（共同）国際刑事裁判所に加盟へ 政府、来年度中に条約締結
政府は３０日、民族大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪などを国際社会として裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の設立条約に２００７年度中に加盟する方針を決めた。来年１月からの通常国会で、加盟への承認と、関係する国内法整備を図る。これに関連し外務省は、来年度予算概算要求に同裁判所への分担金として１９億８０００万円を盛り込んだ。
同条約加盟に否定的な米国とは異なる対応だが、戦争廃絶を目指す平和国家としての姿勢を示すとともに、国際社会と協調する必要があると判断。関係省庁間の調整にもめどが立ったことから加盟することにした。
（共同通信） - 8月30日
国際刑事裁判所は、大量虐殺や捕虜の虐待といった戦争犯罪などを犯した個人を裁くため、２００２年に設けられたもので、現在、イギリスやフランスなど、１０２か国が加盟しています。外務省は、法務省などと協議した結果、戦争をはじめとした非人道的な行為の根絶を訴えている立場から、この国際刑事裁判所に加盟する方針を固め、来年の通常国会で、加盟の承認を求めることになりました。そして、国会の承認が得られれば、来年度中に加盟することにしており、このための経費として、来年度予算の概算要求で、国際刑事裁判所への分担金１９億８０００万円を計上しました。また、外務省と法務省は、加盟にあたって、国際刑事裁判所の捜査に協力するため、犯罪人の引き渡しや証拠の提供などを定めた関連法案を、来年の通常国会に提出することにしています。
（NHK） - 8月31日 8時41分〔ビデオ有〕
(読売)「国際刑事裁判所」加盟へ、来夏までに国内法制定
政府は、戦争犯罪などを裁く「国際刑事裁判所」（ＩＣＣ）の設立条約に加盟する方針を決めた。
次期通常国会で条約加盟の承認と関連する国内法を制定し、２００７年７月の加盟を目指す。外務省は、裁判所の分担金１９億８０００万円を０７年度予算の概算要求に盛り込んだ。
ＩＣＣは、〈１〉特定の民族などに対する「集団殺害」〈２〉文民の殺害や迫害などの「人道に対する罪」〈３〉計画的で大規模な「戦争犯罪」――を犯した個人を裁く常設の国際裁判所。締約国が独自に捜査、訴追できない場合の補完機関とされる。
１９９０年代の旧ユーゴスラビアやルワンダでの大量虐殺を契機に、０２年にオランダ・ハーグに設置された。締約国は１０２か国で、裁判官は１８人。現在、ウガンダとコンゴ民主共和国、スーダンで起きた虐殺や子供の拉致事件などを捜査している。
日本は裁判所設立を支持してきたが、分担金が多額なうえ、ＩＣＣに批判的な同盟国の米国との調整などのため、加盟が遅れていた。
外務省幹部は、今回の加盟について「０９年に予定される設立条約の見直しと裁判官選挙に参加する狙いもある」と説明する。
条約加盟後は、外国人容疑者が日本国内に逃亡し、国内法で裁けない場合などは、ＩＣＣへの身柄引き渡しや証拠提出などの義務を負う。
また、設立条約では集団殺害の扇動だけでも罪になるなど、日本の国内法とは食い違う点もあるため、新法制定を検討している。
（読売新聞） - 9月2日22時44分
