報道発表：安倍首相、2007年中の国際刑事裁判所加盟に意欲（各社）

報道各社によると、安倍首相は参院予算委員会での国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の加盟に関する質問への答弁（※）で、2007年度の加盟を目指すことに意欲を示したそうです。これは実は、とても画期的なことです。

私は2002年のローマ規程発効前（解説）からこの運動に関わっていますが、過去6年の間で首相自らハッキリと加盟への意欲を示したのは初めてです。実際、これまでの運動の中ではむしろ「トップからのゴーサインがない」ことが、各省庁が加盟に消極的だった理由だったこともあるのです（過去の記事を参照）。少なくとも小泉首相の在任中は、首相からこのような意欲的な発言が聞かれることはありませんでした。

これで、各省庁だけでなく、行政のトップも含めて、実際に国を挙げて日本がＩＣＣへの加盟にまい進しているのだということに、改めて実感を持つことができました。今回の首相の表明は記念になるので、報道各社の記事の抜粋を以下のとおりスクラップしておきます。

※読みやすく編集された答弁の全文はコチラ

（朝日）「来年に締約」、首相が意欲　国際刑事裁判所設立条約

　安倍首相は１３日の参院予算委員会で、集団殺害や市民虐待などの罪を国際社会として裁くための国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約への対応について、「国会の承認を得ることができれば、０７年中にＩＣＣ規定（条約）の締約をめざして必要な作業を着実に進めていきたい」と述べた。麻生外相も「０９年の判事改選に合わせ、邦人判事を出せるような方向でことを進めたい」と語った。

ＩＣＣは９０年代の旧ユーゴスラビアやルワンダでの大量虐殺をきっかけにして０３年、オランダ・ハーグで発足した。日本はＩＣＣ設立を支持してきたが、分担金が多額なうえ、ＩＣＣに否定的な米国との調整などから加盟が遅れていた。同条約では集団殺害の扇動だけでも罪になるなど、日本の国内法とは食い違う点もあり、新法制定が必要との指摘もある。 

（朝日新聞） - 10月13日23時30分

（共同）「国」は統治機構含まず　中国の環境対策を積極支援

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約への対応に関し「２００７年中に規定（条約）を締結できるよう作業を着実に進める」と加盟方針を表明。麻生太郎外相も「０９年のＩＣＣ判事改選に合わせて邦人判事を出す方向で進めたい」と述べた。

（共同通信） - 10月13日12:41

（日経）飲酒運転の厳罰化を検討・首相

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟問題では「現在、関係省庁で必要な国内法の整備作業をしており、国会の承認が得られれば、2007年中にＩＣＣ規定を締約できるよう必要な作業を進めたい」と述べ、07年中の加盟を目指す考えを示した。

（日本経済新聞） - 10月13日12:39

（公明）飲酒運転の厳罰化を検討・首相

【国際刑事裁判所（ＩＣＣ）】魚住氏は、公明党が日本のＩＣＣ加盟の早期実現を関係省庁に申し入れるなどしてきたことを述べ、加盟に対する政府の姿勢を聞いた。

安倍首相は「政府としては２００７年中にＩＣＣ規定を締約できるよう進めていく」と答えた。 

（公明新聞） - 10月14日付