国際刑事裁判所(ICC)と日本 [はてな版]

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

(下)第2回「自民ICC議員連盟会合」報告(2007.05.15)

自民党ICC議連 政策レベルの議論を進める(質疑応答編)


質疑応答でのコメント

森山眞弓
PGA大会が昨年末にあり、大会も成功裏に終わり、日本のICC加盟を強く希望されたが、この3月、4月に衆参両院で可決したことを喜ばしく思います。裁判官その他を擁立するなど課題がありますが、これからもよろしくお願いします。

司会・柴山昌彦
現状、裁判官の選任の問題についてはどうですか。

法務省・菊池氏
裁判官の選任の問題についてお答え申し上げます。ICCの規程に基づきまして、裁判官は合計18名。任期は9年間で三年毎に三分の一改選される。次は2009年の一月に6人が改選されます。最近は相次いで三名、裁判官が辞任しています。改選の前に補欠選挙が行われると認識しております。今年の締約国会合のあたりで補欠選挙が行われる公算が強い。任期はやめた裁判官の任期の残り。最近やめたフランスの裁判官は残り任期は一年なので、この補充はしない可能性あり。アイルランドトリニダード・トバゴの裁判官は任期あと4年。

Aリスト、Bリストがあり、Aリストは刑事裁判所、刑事司法の専門家。Bリストは人権、人道法の専門家。必ずしも半々でなければならないわけではないが、あまり偏ってもいけない。法務省刑事局長ともなんども相談をしたが、刑事法の専門家がより適当ではないかと探しています。現在のところは外国語(英語またはフランス語)、ハーグに常駐。年末にただちに出せる状況ではない。Bリスト、人道の専門家で誰かを探すことを検討している。乗り越えなければならないことはやめた裁判官は二人ともAリストの方。Bリストも出せるかどうか調べております。人選が固まりましたら、議連の先生方にも意見を伺いたい。

高村正彦
現在それぞれ何人ですか。

法務省・菊池氏
Aが7名。Bが8名です。ICCで想定しているのは司法制度が機能しないところで、逃げてきた国で裁くというのが目的です。

A=アイルランド、マリ、英国、トリニダードトバコ、フランス、コスタリカキプロス、韓国、ブラジル、ブルガリア

B=ボリビア、ドイツ、カナダ、フィンランド、ガーナ、南アフリカ、イタリア、ラトビア

西洋、アフリカ、中南米が多い。アジアは韓国とキプロスだけ。

高村正彦
Aから10、Bから8ということは刑事法の専門家を多くするという観点だと思うが、Bを増やしてよいのか。

法務省・菊池氏
Aリストが3人やめて、任期残り一年の方は改選されないかもしれない。
Bをたててもよいならなんとか擁立してみたい。
「世界の主要な法体系が代表され、公平な地理的代表や、女性及び男性裁判官に公平に、
代表されるように構成する。リストA、リストBの人数比、男女比、地域別構成がバランスを保つようにするべきである。

(規程によると、Aが少なくとも9人、Bが少なくとも5人必要)

高村正彦
少なくとも9人だから次はAリストの方を擁立しなければならないのでは。

法務省・菊池氏
最初の裁判官の選出についてとあります。どちらを擁立するかはもう少しつめてみます。

高村正彦
見つかりませんでしたではなくて法務省の方で努力して擁立してください。

亀岡偉民
9年という任期は長いのでは。

柴山昌彦
任期9年間にわたる裁判官を出すということに重点を置くのか、4年間の空白を埋めるということに重点を置くのか、再任はあるのかなどの点について伺いたい。

法務省・菊池氏
規約の関係では、ローマ規約上、再任は出来ません。9年ハーグというのは率直に長いと思う。希望者、候補者がいないで擁立できないということは歯がゆい思いです。補欠なら4年で済むというも説得工作の一つ。法曹関係者から擁立したい。

森山眞弓
年齢制限はあるのか。

法務省・菊池氏
9年ハーグで勤めた裁判官を厚遇するようにしないと希望者が出てこない。

亀岡偉民
ある種の疎外感はぬぐえないようだ。

以下、一般質問(発言者不明)
資格は?

法務省・菊池氏
A:刑事法及び刑事手続きに知見を有し、刑事訴訟において、裁判官、検察官、弁護士、あるいは同様の資格のもとで必要な経験を有している者。法曹資格を持つ。

B:国際人道法及び人権法といった国際法の関連分野に知見を有し、ICCの司法業務と
関連した職業的な法律職において広範な経験を有している者。

アジアの国に加入を働きかけるとあるが、ターゲットはあるのか

外務省・小松氏
中国が入ることが望ましい。
PGAの森山先生から紹介がありますように、フィリピン、東南アジア、アセアン諸国が現実的な働きかける対象。

実際の働きかけは?

外務省・小松氏
PGAで働きかけはしているが、政府としては締約国でなかったのであまり働きかけができていなかった。

昨年夏、アジア地域会議がフィリピンであった。
上下院で前向きな決議をしていたが、まだまだ。

拠出金が多いのに、国連の職員が少ない。

国際機関のトップを勤めないといけない。

米州開発銀行。ブッシュが任命した総裁がやりたい放題。
官僚機構など気にもしていない。

外務省・小松氏
基本的にはその通り。
各国から擁立されるのは大蔵大臣歴任者など閣僚クラス。これでは勝負にならない。
トップを狙うということであれば閣僚経験者が出てもらうということであれば勝機はある。

亀岡偉民
議連でも送り出す側が強い期待を抱いているということ、もっと本人をメジャーにしてあげる配慮が必要である。なんか行かされているという感覚がぬぐいされない。

高村正彦
現実に行って帰ってきた人を出世させるシステムがないと、その間が空白で同期に遅れをとるような形ではいけない。

外務省・小松氏
外交力強化の上でも人事のあり方について提言を生かしていただきたい。

法務省・菊池氏
キルシュ所長はリストB。外務省の役人。ローマ会議のときの採択の議長。
所長は最高裁長官。Registrarであるのがカターラ書記局長。書類の付託等。
実際にまだ裁判のところまでいっていない。ICCの広報に重点がおかれている。

本来はAリストで擁立したいが、現段階ではBでつなぐということも考えている。

司会・柴山昌彦
まだまだあらためて議連の意義があると思います。高村会長にご相談していきたいと思います。ありがとうございました。

文責:世界連邦運動協会 阿久根
構成:JNICC 勝見