国際刑事裁判所(ICC)と日本 [はてな版]

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日本の国際刑事裁判所規程批准書の寄託日時が決定(07.17更新)

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(※この画像は、Yahoo!掲示板でいまは亡き同志とICCに関する活動をしていて、初めてMSNにてICC関連のサイトを製作したときに、ぱなっぷさんという心ある賛同者の方から贈られたものです。ついにこの絵に込められた思いが実現することに相成ったことには喜びを禁じ得ません)

日本政府によるICC批准書の寄託日が7月17日(火)午後4:30に決定

本日、外務省国際法国際法課に問い合わせたところ、未定となっていた国際刑事裁判所ローマ規程に対する日本政府の批准書の寄託日程が明らかになりました。今日から6日後の7月17日の午後4:30に予定しており、ニューヨークの国連本部、アジアではフィリピンのCICC(NGO連合)など、全世界各主要都市でこの記念すべき日を祝う式典が行われる予定です。実はこれには明確な理由があり、日本が批准するからというだけではないのですが、日本がこの日に批准することが大きな宣伝効果を持つからなのです。

7月17日の批准書寄託が持つ重要な意味

実は7月17日というのは、1998年にイタリアのローマで国連のFAO(食糧農業機関)主催の国際会議(ローマ会議)が初めて開催されたとき、ローマ規程が採択された日なのです。このとき、159もの国の中から120カ国が賛同して、ローマ規程は成立しました。この日は歴史的に「国際司法の日」(World Day of International Justice)として記憶されることになり、以後毎年この日には各国主要都市で記念行事が開催されるようになったのです。その後、署名期限の2000年12月31日までにアメリカを含む139カ国が署名し、今日に至っています(ただし、アメリカとイスラエルの二カ国は、署名期限後に署名を撤回するという異例の行動にでているため、現在署名国は137カ国ということになっています。しかし公式ではありません)

9年前の雪辱を批准書寄託の栄誉で挽回

日本は9年前の同じ日、処々の理由でローマ規程に署名できませんでした。国内でまだ自衛隊PKO活動も本格的になっていなかったこともあり、またアメリカに対する配慮もあったものと思われます。しかし、全世界の120カ国(17日当時)もの国が賛同する条約に、賛同はしているのに、諸手を挙げて署名することができなかったのです。これは世界の多くの国が批准している京都議定書に中国やアメリカが参加していないことと同等の国際的な顰蹙の的となることを意味します。

しかしそうした雪辱も、7月17日に批准することで果たすことができます。2007年7月17日は、全世界137カ国のICC賛同国と日本にとって、まさに記念すべき、歴史的に意義ある「国際司法の日」となるのです。ニューヨークの国連本部では、この日本の栄誉を称え記念式典が催されます。また市民社会側も、NGO連合CICCのニューヨーク本部ならびにフィリピンのCICCアジア支部による記念行事を予定しています。

ローマ規程の採択から9年、発効から5年の今年7月に日本がICCへの加盟を果たすことは、日本国民としての誇るべきことなのです!

(^o^y←Peace For Action!(行動する者にピースを!)

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