Q：参議院選挙の争点にはどのようなものがありますか。また、争点となる問題を解決するために必要だと考える取り組みをお聞かせください。
今回の選挙の争点は数合わせの政界再編ではなく、日本の21世紀に相応しい「新しい対立軸」を生み出すことにある。以下考えられる内政・外交の対立軸を書いてみたい。私見を自由に述べたものであり党の政策ではないことを始めにお断りしておく。
内政 - Domestic Policy
まず内政ではパート、アルバイト、中途採用、女性や中高年の再雇用など、いわゆる非正規雇用の味方を本気ですることである。現在のところ今の自民、民主という二大勢力はどちらも本質的に正規雇用の味方をしている。経営者側の味方が自民で、組合側の味方が民主だとしても、どちらも大企業、大組織の話であって下請け、孫請け、一人親方、街の商店街、家族労働、小規模企業の利益を代弁しているわけではない。ある新宿のデパートは一店舗に1万人の従業員が働いているが、正社員は2,000人で残りの8,000人はメイト社員というパートである。2,000人の正社員は例外なく新規学卒一括入社組、8,000人のパートは何十年働いても基本的な待遇は変わらない。私は2対8の原則と呼んでいるがこれが日本の縮図ではないだろうか。大政党は2割の味方をしており、本気で8割の側に立っていない。
国内的な新しい対立軸は8割を本気で味方する勢力をつくることだ。政策的には中途採用支援、雇用の年齢差別や性差別の撤廃、生涯学習制度の充実、融資の個人補償制度撤廃、郵貯・簡保の資金をつかった地域ファンドの創出などが考えられる。どれも8割の味方をすることに繋がり、地域の活性化、学歴社会から脱皮し、人間の総合力が問われる社会づくりの第一歩になると信じている。
外交 - Foreign Policy
外交の分野では日本の提唱している「人間の安全保障」を具体的な政策とすることだ。現在軍事の分野ではご存知の通り米国が他の全ての世界より多くの予算を費やし技術的にも突出している。しかしアフガニスタンやイラクが泥沼化しているように、「力」だけで平和構築をすることはできない。「正当性」のある民軍協力がなければ深みにはまるだけであり、正当性を付与するには国連の枠組に重きをおく以外ない。そこで我国の政策としては次のようなものが考えられる。2015年までにGDPの0.7％をODAに拠出するという国際公約を果す。この予算を使って援助量の大国ではなく、援助人材の大国を目指す。現在GDP比0.2％ODAを3倍に増やすのは至難の技だが、この予算を国内の雇用対策に使えるようにする。つまり、国際協力活動を希望者に広く門戸を開き、社会保障制度の継続性や再就職の保障、あるいは派遣と派遣の間の受け皿、さらには活動に必要なトレーニングを行う「人間の安全保障センター」を国内に設けるのである。自衛隊や警察はいうに及ばず、医療、緊急援助、司法、法曹、地方自治、機械整備、農業、漁業、教育、小規模なインフラ整備など、日本人が老若男女を問わず海外で活躍できる場は広い。
