報道発表：政府、ICC10月加入を目標に国内法成立の構え（日経）

日本政府、国際刑事裁判所への10月加入を目標に国内法成立を目指すと表明

日経がめずらしく国際刑事裁判所（ICC）のことを大々的に捉えました。

16日のペーパー版の夕刊（上記スクラップ）によると、政府はICCに加入する日程を初めて明かし、今年10月にもICCに加入する考えを示したそうです。またこれに伴い、政府は来週から始まる通常国会に、ローマ規程に批准するための条約承認案と、外国人容疑者の身柄引き渡しなどの規定を盛り込んだICC協力法案を提出する構えとのこと。

Web版では、以下のように違ったアングルから報じられています（と、思ったら後半が省略されているだけでした）。

（日経）日本、国際刑事裁判所に年内加盟へ・北朝鮮をけん制

　政府は、集団殺害や人道に対する罪などを犯した犯罪者を処罰する「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）」に加盟する方針を決めた。「国際社会は非人道的な行為を見過ごさない」というＩＣＣの理念を後押しし、途上国などでの犯罪抑止につなげる。ＩＣＣの規定で日本人拉致問題の訴追は難しいが、人権重視の外交姿勢をアピールすることで北朝鮮をけん制する狙いもある。

　ＩＣＣは人道犯罪を犯した犯罪者がいながら、その国が訴追する意志や能力を持たない場合に国際法に基づいて訴追し、処罰する常設の国際刑事法廷。締約国や国連安全保障理事会の付託によって動き出す。最近ではスーダンのダルフール紛争を捜査している。(16:31) 

（日本経済新聞） - 1月16日16:31