大統領が非常事態を宣言、人権、言動の自由損失の危機に
強制失踪禁止条約に関する問い合わせに答えてくれたベルギー在住のバングラデシュ人の同志から、本国の危機的な状況について報告がありました。
メーリングリストに寄せられた内容によると、同国のイアジュディン・アハメド（Iajuddin Ahmed）大統領は11日、非常事態宣言を発令すると共に全土に夜間外出禁止例を出したのですが、その内容が国民の移動や言論の自由など、基本的人権の剥奪に繋がっているとのことです。報道に対する官制も敷かれ、ネット上のメディアも規制の対象となっているそうです。
実はバングラデシュは、ネパールに次いでアジアでは次の批准候補ではないかとされていました。それ位、バングラデシュにおける国際刑事裁判所（ICC）の推進運動は進んでいたのですが、今回の大統領の措置が長引くようであれば、「バングラデシュ人は深刻的かつ危機的状況に直面するだろう」と同志は警鐘を鳴らしています。
この件について日本ではあまり報じられていないようですが、オーストラリアでは15日付けですでに詳細記事が出ているようです。この報道を読む限りでは、ベルギーの同志が心配するような事態ではないようですが、彼が国内から得ている情報はおそらく人権活動家の内部ネットワークからのものでしょうから、既にメディアが統制下にあることを考えると紙面どおりに事実と受け止めることには注意が必要です。
メーリングリストに寄せられた内容によると、同国のイアジュディン・アハメド（Iajuddin Ahmed）大統領は11日、非常事態宣言を発令すると共に全土に夜間外出禁止例を出したのですが、その内容が国民の移動や言論の自由など、基本的人権の剥奪に繋がっているとのことです。報道に対する官制も敷かれ、ネット上のメディアも規制の対象となっているそうです。
実はバングラデシュは、ネパールに次いでアジアでは次の批准候補ではないかとされていました。それ位、バングラデシュにおける国際刑事裁判所（ICC）の推進運動は進んでいたのですが、今回の大統領の措置が長引くようであれば、「バングラデシュ人は深刻的かつ危機的状況に直面するだろう」と同志は警鐘を鳴らしています。
この件について日本ではあまり報じられていないようですが、オーストラリアでは15日付けですでに詳細記事が出ているようです。この報道を読む限りでは、ベルギーの同志が心配するような事態ではないようですが、彼が国内から得ている情報はおそらく人権活動家の内部ネットワークからのものでしょうから、既にメディアが統制下にあることを考えると紙面どおりに事実と受け止めることには注意が必要です。
国外での報道
- 「Bangladesh crisis eases as opposition endorses PM（反対派の暫定首相支持により危機打開か、バングラデシュ）」─豪The Australian紙
- 「Bangladesh's new caretaker administration holds first meeting（バングラデシュ：暫定首相が第一回会合を開催、政権運営の開始）」─米International Herald Tribune紙
- 「Bangladesh is at war with itself（バングラデシュは内乱状態に）」─ブルネイThe Brunei Times紙
