声明：「国際司法の日」を祝う自民党ＩＣＣ議連のアピール

今日7月17日は「国際司法の日」。国際刑事裁判所設立条約であるローマ規程が、国連特別外交会議で採択された日です。このローマ会議のＮＧＯ参加者は、半世紀の月日をかけて成立した互いの功績を称え、この日を記念すべき日としようと思い立ちました。日本でもこの日を記念し、今年4月に発足した自民党の国際刑事裁判所議員連盟（ＩＣＣ議連）は、ローマ規程採択8周年目を祝うアピールを発表しました。以下はその全文です。

アピール：国際司法の日（ローマ規程採択）8周年を記念して

ICC規程がローマで採択されてから８年が経ち、国際刑事裁判所が発足してから４年になろうとしている。いまや世界の100カ国、国連加盟国の過半数の国がこれに参加している。

わが国は、国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持する観点から、一貫して国際刑事裁判所の設立を支持してきた。同裁判所の設立条約を採択した1998年の外交会議においては、日本政府代表団は異なる各国の立場の調整に尽力し、同条約の採択に大きく貢献した。しかし現在、日本はこの条約を未だ締結していない。

ICCへの加入は、わが国として国際社会の最も深刻な罪の不処罰を許さないという決意の表明である。アジアの主要国であるわが国の加入は更に多くの国が加入することを促進し、重大犯罪を犯した犯罪者に対する国際的な包囲網を広げることに貢献すると考えられる。国際社会における重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のために、日本が早期にICCの締約国となってこれを支えていくことには大きな意義がある。

また、2009年には「ICC設立条約の見直し会合」が予定されており、その創成期のルールメイキング段階で、日本はオブザーバーとしてではなく、締約国として投票権を有して参加することが望ましい。

そのためにも、日本国政府が一日も早く国際刑事裁判所に加入するように、「国際刑事裁判所議員連盟」一同は、全力で働きかけていく所存である。


2006年7月17日
国際刑事裁判所議員連盟
代表　高村正彦

国際刑事裁判所（ICC）議員連盟
（五十音順）

会長　　　　　高村 正彦

副会長　　　　伊藤 公介
　　　　　　　　　臼井日出男
　　　　　　　　　衛藤征士郎
　　　　　　　　　園田 博之
　　　　　　　　　町村 信孝
　　　　　　　　　茂木 敏充

常任理事　　 逢沢 一郎　小野 晋也　櫻田 義孝　竹本 直一
　　　　　　　　　土屋 正忠　中川 雅治（参）中野 清　西田 猛

理事　　　　　 伊藤 信太郎　井上 信治　小此木八郎　嘉数 知賢　
　　　　　　　　　鍵田 忠兵衛　亀岡 偉民　北川 知克　木村 勉　
　　　　　　　　　塩崎 恭久　鈴木 馨祐　 高木 毅　田中 和徳
　　　　　　　　　渡海 紀三朗　中根 一幸　中山 泰秀　西村 康稔
　　　　　　　　　橋本 岳　松本 純　三ツ林隆志　安井潤一郎
　　　　　　　　　山口 泰明　　吉野 正芳

顧問　　　　　 愛知 和男　川口 順子（参） 谷垣 禎一　野田 毅　
　　　　　　　　　森山 眞弓　保岡 興治

事務局長　　 柴山 昌彦

事務局次長　田村 耕太郎（参）

会　　員　　　 大塚　拓　河野　太郎　笹川 尭　関谷 勝嗣（参）　谷川秀善
　　　　　　　　　松本文明　三ツ矢憲生　山際大志郎　山本有二