NGOにも公開された作業部会で日本が発言している場面（於・第6回国際刑事裁判所締約国会議）

一般討論で声明を読み上げる中山泰秀外務大臣政務官（於・第6回国際刑事裁判所締約国会議）

本会議冒頭、パネルの中心で声明を読み上げる潘基文国連事務総長（於・第6回国際刑事裁判所締約国会議）

会議開始前の会場の様子 斎賀氏が国際刑事裁判所の裁判官にトップ当選 2007年12月01日10時20分 戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部＝オランダ・ハーグ）の裁判官補欠選挙が３０日、国連本部で行われ、日本の斎賀富美子・人権担当大使が立候補し…

国際刑事裁判所（ICC）の世界の現在 （2007年終盤） 8月 ・31日、国連総会にて、国際刑事裁判所に関する第三次報告（2006年8月～2007年9月度）が行われる。報告では、期間中4つの案件に取り組み、検察官がその全ての案件について捜査を行ったこと、2007年5月…

17日の加入書寄託の日から、ハーグから嬉しい、そして驚きのコメントをくださった方がいました。ICC書記局（Registry）に勤めておられる、Kazさんです。そのKazさんから、18日に行われたレセプションについて報告が届き、それを全文掲載することについて快諾…

国際刑事裁判所：日本は１０５番目の加盟国に 加入書寄託 政府は１８日、人道・戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づき訴追、処罰する「国際刑事裁判所」（ＩＣＣ）について定めた条約（ローマ規定）への加入書を潘基文（バンギムン）国連事務総長に寄託…

2007年7月17日NY時間午後4時30分─日本、国際刑事裁判所規程に批准 （2007年7月17日 国連） - 日本は「国際司法の日」に国際刑事裁判所ローマ規程に批准した。 写真:右から、日本の大島賢三国連大使、国連のNicola Michel法務局長、Annebeth Rosenboon条約局…

政府、国際刑事裁判所の加入書寄託 「国際司法の日」である１７日、日本政府は、ＩＣＣ＝国際刑事裁判所への加入書を国連事務総長宛てに寄託し、１０５番目の加盟国となることが決まりました。 １７日、日本の大島賢三国連大使は、国連本部を訪ね、パン・ギ…

日本、戦争犯罪など裁く国際刑事裁判所に１０月加盟 【ニューヨーク＝白川義和】 日本政府は１７日、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立条約（ローマ規程）への加入書を国連に提出した。 １０月に１０５番目のＩＣＣ加盟国となる。政府は１２…

日本が国際刑事裁判所への加入書提出 2007年07月18日10時55分 日本政府は１７日、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加入書を国連に寄託した。日本は１０月にＩＣＣの１０５番目の加盟国となる。最大拠出国として全体の２２％に当たる年約３０…

（写真：上段・現地で参加者が撮影した会議の様子 中段・会議でメモをとる自分 下段・会議のバナー） 現地メディアの動きの早さには驚かされます。会議中、現地有力紙ジャカルタ･ポストが現在開催中の会議についてすでに記事を掲載していたことが判明しまし…

国際刑事裁判所（ICC）の世界の現在 （2007年中盤） 5月 ・2日: ICCの第1予審裁判法廷がスーダン政府の元内務大臣及び民兵組織の指導者の両名に対し、戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行する。今回の逮捕状の発行は、国連憲章第7章に基づき同…

Analysis: Ratification - July, Accession - October Dear friends, As you have observed from last year's media reports in Japan that I've previously circulated, the Japanese government's initial plan was to ratify by July 2007. The logic beh…

国際刑事裁判所（ICC）の世界の現在 （2007年序盤） 1月 ・16日: 日本政府が、次期通常国会においてICC規程に批准するための条約承認案と、外国人容疑者の身柄引き渡し規定などが盛り込まれたICC協力法案を提出し、その成立を待って「10月にも加盟する」とい…

明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。 昨年は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）にとって、一進一退の年でした。しかし、日本においては確実に躍進の年でした。今年は、年明け早々から、通常国会で日本のＩＣＣ加盟が審議されます。今年の通…

1年間のハイライト 国内での動き （12.24） 政府、国際刑事裁判所負担金の初年度予算に7.2億円を確保 （12.04） ICCをテーマとしたPGA世界総会が東京で開催 （11.04） 法政大学国際法研究会でJNICCが国内初講演 （11.04） 慶應三田キャンパスでＩＣＣ国際シ…

「ＩＣＣ」報道に根拠なしの結論、報道各社に説明責任 ①国連公式サイト・チャンネル経由での確認 ＪＮＩＣＣとしてはまず、同条約の草案を入手できないか様々な方法を試して探してみました。 ところが、国連事務局のドキュメンテーション・サービスの総会決…

国連総会が採択した「強制失踪条約」にＩＣＣの記載なしと確認 ＪＮＩＣＣ（国際刑事裁判所問題日本ネットワーク：東京）では２２日、第６１回国連総会にて採択された「強制失踪条約」について、国内の一連の報道において一様に国家による個人の拉致・拘束を…

国連総会が「強制失踪条約」を採択、20カ国の批准で発効の運びへ 時事通信によると、国連総会では20日、国家による拉致を禁じる強制失踪条約が全会一致（※1）で採択され、成立した模様です。同条約は、国家による個人の拉致・拘束を「人道に対する罪」と明確…

国際刑事裁判所（ICC)のモレノ・オカンポ検察官は14日、2005年から数えて4回目となる、国連安全保障理事会へのダルフール訴追に関する活動報告をニューヨークの国連本部で行いました。報告は、ダルフール事態に関する訴追の準備が整い、来年2月にも訴追手続…

以下は、本ブログでの問いかけ（質問ではありません）に対して返した私なりの見解をまとめたものです。 Ｑ１：諜報活動のような「国家による非合法活動」を規制するのは不可能でしょうし、規制するべきでもないのでは？ Ａ：いいえ。世界の潮流はそれを「規…

現職理事の面々：左から、Robinson元大統領閣下、Veil元国務大臣閣下、Mazowiecki元首相閣下、Desmond Tutu名誉大主教（写真提供：ICC-CPI） ASPの機構─被害者信託基金（VTF）理事会（Board of Directors of the Trust Fund for Victims） 以下は、ＡＳＰ（…

ASPの機構─被害者信託基金（Trust Fund for Victims） 以下は、ＡＳＰ（締約国会議）の決議によって設立された機構「被害者信託基金（Trust Fund for Victims）」についてのＩＣＣ公式サイトでの説明をJNICC勝見が独自に翻訳し、再編成したものです。 被害者…

発表を行うCBF委員長を凝視するカターラICC書記官、紛糾した予算に関する非公式協議（27日） ハーグ締約国会議、日本提示の条件を呑んで閉幕 2006年11月23日から12月1日の8日間の日程で行われた国際刑事裁判所（ICC）の運営に関する第5回ICC締約国会議（ASP)…

第２８回地球規模問題に取り組む国際議員連盟（PGA）世界総会 ─ ｢人間の安全保障―国際刑事裁判所と法の支配」 ─ 第4 回国際刑事裁判所（ICC）の活動及び法の支配を推進する国会議員諮問会議 日時：2006年12月4日～5日 9:30～18:00 会場：憲政記念館 主催：地…

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ＩＣＣの機構─書記局（The Registry） 以下は、ＩＣＣ公式サイトでの「裁判所書記（The Registrar）」の説明をJNICC勝見が独自に翻訳したものを、外務省の正訳公開に伴い新たに再編成したものです。この職務に関する厳密な規定については、ローマ規程の第43…

ＩＣＣの機構─書記局（The Registry） www.icc-cpi.int 以下は、旧ＩＣＣ公式サイトでの「書記局（The Registry）」の説明をJNICC勝見が独自に翻訳したものを、外務省の正訳公開に伴い新たに再編成したものです。この部門に関する厳密な規定については、ロー…

ＩＣＣの機構─検察局（The Office of the Prosecutor） www.icc-cpi.int 以下は、旧ＩＣＣ公式サイトでの「検察局（The Office of the Prosecutor）」の説明の Mandate の部分を私が独自に翻訳したものを、外務省の正訳公開に合わせて新たに再編成したものの…