日本が国際刑事裁判所への加入書提出
2007年07月18日10時55分 日本政府は１７日、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加入書を国連に寄託した。日本は１０月にＩＣＣの１０５番目の加盟国となる。最大拠出国として全体の２２％に当たる年約３０億円程度を負担するほか、１２月に行われる裁判官補欠選挙に斎賀富美子・人権担当大使が立候補し、人的貢献も目指す。 ＩＣＣは国際法に基づき、戦争犯罪や集団殺害、人道に対する罪を裁くため、０２年にオランダ・ハーグに設置された常設の国際法廷。コンゴ（旧ザイール）の武装組織指導者の公判が行われているほか、スーダン西部ダルフール紛争をめぐっても、元閣僚と民兵指導者が訴追されている。 日本は９８年の設立条約づくりの段階から積極的にかかわってきたが、国内法整備に手間取ったほか、未加盟の米国への配慮もあり加盟が遅れていた。今年４月、国会で加盟が承認され、ＩＣＣへの捜査協力や容疑者引き渡し手続きなどを定めた関連法が成立したことで、ようやく実現した。2007年7月18日付けの記事より
