日本、戦争犯罪など裁く国際刑事裁判所に10月加盟
【ニューヨーク=白川義和】日本政府は17日、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所(ICC)の設立条約(ローマ規程)への加入書を国連に提出した。 10月に105番目のICC加盟国となる。政府は12月のICC裁判官補欠選挙で斎賀富美子人権担当大使を擁立するなど、人的、財政的に貢献していくとしている。 ICCは、集団殺害(ジェノサイド)や人道に対する罪、戦争犯罪に関与した個人の刑事責任を裁く。ICC設立条約は2002年7月に発効したが、日本は国内法との調整などで加盟が遅れていた。 米国は、外国に展開する米兵がICCに引き渡される事態を避けるため、加盟していない。中露も未加盟となっている。 (2007年7月18日11時10分 読売新聞)2007年7月18日付けの記事より