政府、国際刑事裁判所の加入書寄託
「国際司法の日」である１７日、日本政府は、ＩＣＣ＝国際刑事裁判所への加入書を国連事務総長宛てに寄託し、１０５番目の加盟国となることが決まりました。 １７日、日本の大島賢三国連大使は、国連本部を訪ね、パン・ギムン事務総長宛てにＩＣＣ＝国際刑事裁判所の加入書を寄託しました。 国際刑事裁判所は、戦争犯罪や大量虐殺など重大な罪を犯した個人を裁くためのもので、２００２年７月に設立条約が発効され、今月１６日現在で１０４か国が加盟しています。 日本はこれまで、この国際刑事裁判所を支持しながらも条約規定と国内法との関係を検討し、慎重な立場をとってきましたが、安倍総理が加盟に意欲を示し、必要な法整備が整ったことで今回の加入書寄託となりました。 日本は、効力が発効される１０月１日から１０５番目の加盟国となります。（18日08:25）2007年7月18日の放送より
