発表を行うCBF委員長を凝視するカターラICC書記官、紛糾した予算に関する非公式協議（27日）
ハーグ締約国会議、日本提示の条件を呑んで閉幕
2006年11月23日から12月1日の8日間の日程で行われた国際刑事裁判所（ICC）の運営に関する第5回ICC締約国会議（ASP)が閉幕。2007年度の通常予算に約8,887万EUR（約137億円）が、運営資本金に約740万EUR（約11億円）がそれぞれ承認され、CANZ（カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）諸国が提示したICC予算の負担比率に対する国連分担金負担比率と同等のシーリング（上限）適用案が採用された。これにより日本が提示した加入条件が整ったため、日本の来年度加入が確実視されることとなった。
また、被害者信託基金（Victims Trust Fund＝VTF)の理事には現職の4名の再選が認められ、昨年度から欠員となっているアジア枠（女性）の選出については来年1月ニューヨークで行われる第五回ASP会議の再開協議（Resumed Fifth Session）まで延期されることが決定した。任期は2006年12月1日から3年。再選された4名のVTF理事は次のとおり。
Desmond Tutu大主教（南アフリカ；アフリカ枠） Tadeusz Mazowiecki氏（ポーランド；東欧枠） Arthur N.R. Robinson氏（トリニダード・トバゴ；中南米枠） Simone Veil氏（フランス；西欧その他枠）
オブザーバー参加を認められたNGO側からは、米国が展開する反ICC政策「二国間免責協定（BIA)」戦略（解説）については米国ICC-NGO連合のAMICC（American Coalition for the ICC）より報告があり、近年軟化傾向にあることを示す具体例が挙げられ、同戦略にさらされる途上国などに対し出口戦略が提示された（参考〔英文─全訳予定〕）。
