1年間のハイライト
国内での動き- （12.24） 政府、国際刑事裁判所負担金の初年度予算に7.2億円を確保
- （12.04） ICCをテーマとしたPGA世界総会が東京で開催
- （11.04） 法政大学国際法研究会でJNICCが国内初講演
- （11.04） 慶應三田キャンパスでＩＣＣ国際シンポジウムを開催
- （10.14） 安倍首相、2007年中の国際刑事裁判所加盟に意欲を示す
- （10.11）第2回自公明ICC合同勉強に関係省庁集まる
- （09.05） 国連分担率2.9ポイント縮小でICC予算の30億円を確保か
- （06.08） 自公、議連決議に基づき国際刑事裁判所の早期批准を求める要望書を提出
- （06.01） アムネスティ日本が東大でICCシンポジウムを開催
- （04.17） 自民・国際刑事裁判所議連は０７年批准を目指して要望書提出
- （04.14） 日本初のＩＣＣ議員連盟がついに発足
- （03.14） 第６回自民ICC勉強会で議連発足が決定
- （12.20） 国連の「強制失踪条約」が成立、20カ国の批准で発効へ
- （11.04） 国際イスラム人権委員会が神学校生徒の無差別殺戮でパキスタン政府の訴追を検討
- （10.02） ウガンダの元大臣、ICC施行法案和平の妨げになると撤回を要請
- （09.25） 軍事裁判所設置法に欠陥あり、米紙が異例の指摘
- （07.26） 国連安保理、子ども兵に関する大使級会合を実施
- （06.28） 国連安保理、武力紛争時の文民保護義務に関する公開協議を実施
- （05.11） 米ジョン・ベリンジャー国務省法律顧問が、ICCとの共闘を訴える
- （03.30） シエラレオネがICC裁判場所提供を要請
- （03.13） ICTYのミロシェビッチ被告死去の影響は
- （02.13） 米グアンタナモ収容所での待遇は拷問に相当、国連報告書が指摘
- （02.12） 新たな暴行疑惑の発覚で試練の時を迎える英軍法制度
- （01.26） フセイン被告が米英首脳をICCに提訴か（01.26）
- （01.09） ヨルダンが米国との二国間免責協定を批准
