国際刑事裁判所：日本は１０５番目の加盟国に 加入書寄託
政府は１８日、人道・戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づき訴追、処罰する「国際刑事裁判所」（ＩＣＣ）について定めた条約（ローマ規定）への加入書を潘基文（バンギムン）国連事務総長に寄託した。日本は１０月、１０５番目のＩＣＣ加盟国となる。
ＩＣＣは０２年７月、オランダのハーグに常設された。（１）集団殺害犯罪（２）人道に対する犯罪（３）戦争犯罪（４）侵略犯罪（未定義）－－などを犯した個人を当事国に代わって訴追、処罰する。最近ではスーダンのダルフール紛争に絡み、同国の人道問題担当相と民兵組織幹部に逮捕状を出した。発足後の犯罪が対象となるため、北朝鮮による拉致事件は扱わない。
日本は米兵による捕虜虐待問題を抱える米国への配慮などから加盟に慎重だったが、法の支配など「価値の外交」を掲げる安倍政権が主導して、先の通常国会で関連法を成立させた。日本は加盟国最高の年約３０億円の分担金を拠出する予定。１２月に行われる裁判官補欠選挙には、斎賀富美子人権担当大使が立候補する。【尾中香尚里】
毎日新聞 2007年7月18日 19時00分
2007年7月18日の記事より
