国際刑事裁判所(ICC)と日本 [はてな版]

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

#アメリカ情勢

資料:2012年米国防権限法付随の両院協議会報告(グアム移転関連)

米上院で可決された2012会計年度米国防権限法案に付随する両院協議会報告書におけるグアム再編に係る箇所(p.928-929)の抜粋粗訳。絶対承認条件は5つあり普天間移設計画の具体的進展の報告を求める条件はその1つ(下記太字にて重要箇所を強調)。※因みに、…

【国連議員総会】設立運動会議が『ブエノスアイレス宣言』を採択

http://sphotos.ak.fbcdn.net/hphotos-ak-snc4/hs746.snc4/64636_440971447962_101290832962_5475600_246724_n.jpg 会議参加者全員による集合写真(写真提供:Democracia Global) 設立運動会議、議員総会設立に関する政府間会議の招集を提唱 「国連及びその…

非核関連転載記事に対するGlobalPeace氏のコメント(全文)

以下は、当ブログ転載記事に対するGlobalPeace様からのコメントをブログ管理者権限において転載したものです。全部11部もありあまりに長大なため、全文を一部見やすく(URLなど)改編してこちらに転載し、この記事に対するトラックバック記事を新規に執筆す…

【米国】ブッシュ大統領、最後の記者会見でICCに言及(2009.01.12)

AFPによれば12日、米国のブッシュ大統領は、20日のオバマ新大統領就任を控えた最後の記者会見で初めて、ICCに対して肯定的ともとれる発言をしたようです。この皮肉交じりの発言は果たして、「国際刑事裁判所(ICC)に加盟すべきだった」という敗戦の弁なので…

【米国】ブッシュ大統領がICC加盟14カ国への支援停止を1年間解除

米ブッシュ大統領、BIA締結拒否14カ国に対する制裁措置を1年間解除 国際NGO連合CICC及びAFP通信によると、ホワイトハウスは20日、米国民に対する免責を約束する協定であるBIA(※解説)の締結を拒否するアジア、ラテンアメリカ、中東、アフリカにまたがる…

【検証】米大統領弾劾の動きにまつわる事実(応用編)

ブッシュ大統領弾劾推進派のサイト“Impeach Bush”による6月9日時点の報告では、以下のような情報がもたらされています。 事実(3)弾劾提案は「優先議題」として検討された 弾劾提案は(仮)優先議題(questions of privilege)として議会に提示され、議題と…

【検証】米大統領弾劾の動きにまつわる事実(基礎編)

以下は、米ブッシュ大統領弾劾推進派のサイト“Impeach Bush”がまとめた一連の事実を日本語化したものです。これらは、弾劾推進派のImpeach Bushの憶測や推定情報ではなく、連邦議会図書館など公式なソースによるもの。米本土の弾劾推進派は、反対派から想定…

【反証】天木直人氏の米大統領弾劾決議に関する日本メディアへの指摘

以下は、Yahoo!掲示板における、元駐レバノン特命全権大使であり作家・活動家でもある天木直人さんのブログ記事『ブッシュ大統領弾劾決議の動きを報じない日本のメディア』に対するコメントを求める投稿への対応として、当該トピックに私・JNICC勝見が書いた…

アメリカ:最高裁が国際司法裁に対する「国内優越」を明示

時事通信から大変残念かつ憂慮すべきニュースが入ってきました。 時事は記事が短期間で更新・削除されるので全文を以下、スクラップしておきます。 国際司法裁に従う必要なし=「国内優越」を明示-米最高裁 【ワシントン26日時事】米連邦最高裁は25日、…

【テロ特措法】メディア補足:米国がアフガン政策の見直しを開始(随時更新)

日本では産経しか報じていないようですが、米国のアフガン政策の見直しのニュースは全世界を駆け巡っており、重大な関心事となっているようです。これが「当事者意識」を持つマスコミの捉え方なのでしょう。以下は、現在把握している世界各地での報道です。G…

ASPギャラリー:米国の反ICC政策に関するNGO意見交換会

米国連協会主催の米国の反ICC政策に関するNGO意見交換会(於・第6回国際刑事裁判所締約国会議)

【国連】侵略の罪に関する特別会合で協議に進展あり(2007.02.01)

2007年1月29日~2月1日の期間でニューヨークの国連本部で開かれていた第五回締約国会議(ASP)の再開協議が閉幕しました。今回の会議は、2006年11月に開催された第五回ASPで、侵略の罪に関する審議を行うアジェンダを完了できなかったため、同会議で再開協議…

【米国】民主党大統領選候補がICCの支持を言明

米民主党のエドワーズ候補、国際刑事裁判所への支持を言明 米国のNGO連合(AMICC)の同志から朗報が入りました。昨年12月28日付けでAP通信が伝えたところによると、2008年大統領選の民主党候補の1人であるジョン・エドワーズ(John Edwards)元上院議員が、…

【Q&A】米国が侵略の罪を犯したらどうなるのか

以下は、本ブログで寄せられた質問に対し私が回答したコメントをまとめたものです。 毎度ながら長大なものとなってしまったため、こちらに転載することにいたしました。 Q:仮に、2009年までに定義される「侵略の罪」を、その後、アメリカが犯した場合、ICC…

【和訳】米ジョン・ベリンジャー国務省法律顧問の演説内容(抜粋)

国際刑事裁判所(ICC)について 我が国は、すべての国際刑事法廷を支持しているわけではない。とりわけ、国際刑事裁判所(ICC)に関する我が国の懸念は、よく知られているところである。我々は必ずしも、ICCを支持する国々と同じ理想を共有できない…

【英文】米ジョン・ベリンジャー国務省法律顧問の演説内容(抜粋)

International Criminal Court The United States does not support every example of international criminal tribunals. Our concerns about the International Criminal Court are well-known. While we share common goals with many ICC supporters, we…

【資料】(B)地域別ローマ規程の現在の署名・批准状況(2008.08.15現在)

(B)地域別ローマ規程の現在の署名・批准状況(署名-批准順) 批准40カ国/署名40カ国─アメリカ・アジア大洋州地域─ アメリカ州(批准25カ国/署名26カ国)=署名国加盟率85% 54. トリニダード・トバゴ 1999.03.23 ‐ 1999.04.06 55. ベリーズ 2000…

アメリカ:軍事裁判所設置法に欠陥あり、米紙が異例の指摘

常にブッシュ政権寄りとされていた米ワシントンタイムズが、25日の記事で、先日上院軍事委員会で可決された「2006年改正軍事裁判所設置法」について、その欠陥を指摘する異例の社説を発表した。 記事によると、問題の法案には拘留者のhabeas corpus(人身保…

【英文】米グアンタナモ収容所に関する国連報告書─勧告(2006.02.15)

B. Recommendations 95. Terrorism suspects should be detained in accordance with criminal procedure that respects the safeguards enshrined in relevant international law. Accordingly, the United States Government should either expeditiously …

【英文】米グアンタナモ収容所に関する国連報告書─結論(2006.02.15)

VII. CONCLUSIONS AND RECOMMENDATIONS A. Conclusions 83. International human rights law is applicable to the analysis of the situation of detainees in Guantanamo Bay. Indeed, human rights law applies at all times, even during situations of …

リンク:米グアンタナモ基地収容所問題の経緯特集(2006.02.19)

英BBCによるグアンタナモ米軍基地収容所における捕虜待遇問題の経緯を綴った関連記事特集 経緯 2006年2月13日以前 (05年05月09日)「Soldier lifts lid on Guantanamo 'abuse' 」 (元米軍尋問担当者、収容所での虐待の実態を自著で明かす) (05年06月2…

解説『誰にでもわかる98条協定問題』(2002.09.09)

以下は、BIA(二国間免責協定)に関する公式FAQの全訳と時を同じくして98条協定について誰にでもわかりやすい解説を試みようと、2002年9月に私が作成してヤフー掲示板に掲載したものを再編集・修正してまとめたものです。 米国が各国と二国間免…

【メキシコ】米国との二国間免責協定の署名を拒否(2005.10.31)

昨年中のニュースですが、昨年10月末に100カ国目のICC加盟国となったメキシコが、同月中に米国との二国間免責協定(BIA)※1の署名を拒否したという報道がありました。このBIAの拒否には、小国には大きなリスクが伴い、国際司法コミュニティは…