勉強会の後半で講演を行うカターラ裁判所書記
出席者は全員で４０名（全出席者名簿）。そのうち世界連邦日本国会委員会（会員名簿（０６年１月現在））からは座長高村正彦氏の他、愛知和男氏、伊藤信太郎氏、小野晋也氏、亀岡偉民氏、柴山昌彦氏、渡嘉敷奈緒美氏、中根一幸氏、森山眞弓氏、保岡興治氏が参加した。（派閥別世話人名簿）
高村正彦氏（座長）の挨拶
「勉強会をゆっくりやっている間に、整備が進み、最大の議題は予算の問題となった」柴山昌彦氏（司会）の挨拶
「メキシコの加入でＩＣＣ加入国が１００ヵ国となった。日本もいよいよ政治決断すべき時だ」
今回の勉強会は前半・後半の2部構成で行われた。
前半は、省庁の担当官から政府の見解、整備すべき国内法・予算について説明を受けた。
前半は、省庁の担当官から政府の見解、整備すべき国内法・予算について説明を受けた。
実体法の問題：
②現在日本はユーゴとルワンダの国際法廷のため年間５０～６０億円負担している。これが２０１０年までに終わることになってはいる。効率良い運営をして、早く終わらせるよう働きかけている。これが終了すれば、ＩＣＣの負担金を払う余裕が出る。なお、日本の分担金の問題については締約国会議の人々も問題意識を持っている。
集団殺害罪のせん動罪、公的地位との関係（たとえば議員には免責特権があるが、ＩＣＣは公的地位による免責を認めていないことなどが問題となりうる。しかし、担当省庁としては現在、これらについては現行法のままで良いのではないかとの立場で内閣法制局と話を詰めるつもりである。手続法の問題：
国際機関への引渡し手続きが問題となる。既に法案は準備してある。結局、1番大きなネックになっているのは分担金の問題である。これは国連の分担金の比率とリンクしている。ただ、ＩＣＣにアメリカが入っていないので、負担が大きくなる。年３０億円が必要と考えられる。外務省としては①国連の分担金の比率を下げる交渉をしている。これが下がると、ＩＣＣ分担金もリンクして下がる。
②現在日本はユーゴとルワンダの国際法廷のため年間５０～６０億円負担している。これが２０１０年までに終わることになってはいる。効率良い運営をして、早く終わらせるよう働きかけている。これが終了すれば、ＩＣＣの負担金を払う余裕が出る。なお、日本の分担金の問題については締約国会議の人々も問題意識を持っている。
質疑応答：
【質問】
これが必要だ、あれも必要だと言っていたらいつまでもＩＣＣに入れない、他に入らない理由があるのではないか。たとえばアメリカに気がねしているなど。【回答】
日本は「アメリカが何と言おうとＩＣＣに入る意味がある」とアメリカに対し堂々と述べている。また、ダルフールの件をＩＣＣに付託する件について、日本はヨーロッパと共に、アメリカ相手に堂々と主張した。（高村正彦座長より補足）
アメリカとの関係はあることはあるが、もう吹っ切れたのではないか、予算要求をする段階まで前進したということだ。
【質問】
テロをＩＣＣで裁くことは可能か。
【回答】
テロは定義が難しく、テロそのものは条文に入らなかった。奴隷・拷問行為などが「人道に対する罪」にあたることはありうる。列車爆破などのテロが「集団殺害罪」にあたるかは難しい。集団殺害罪は特定の宗教、民族など、「集団」そのものに向けられたものでなくてはならない。いろいろな民族の人が集っている列車を爆破しても直ちに「集団殺害罪」にあたるとは言い難い。
【質問】
拉致はどうか。【回答】
日本がＩＣＣに加入すること、ＩＣＣ条約が発効した２００２年以後の行為であることがまず前提条件となる。その上で、「人道に対する罪」の中の「強制失踪」にあたるかどうか、条文解釈の問題となる。なお、こういった現在の制度について２００９年の締約国会議において見直すことになっている。あえて個人的見解も言えば日本もこの時までに入っていたい。
森山眞弓氏のコメント
「ＩＣＣは「裁判所」というからには建物の中で静かに裁判官が座って宣告する所だと当初思ってみた。実際訪れ、また今回の話も聞き、証人の保護の施設を整えるなど、司法制度が整っていない国に司法制度を普及させるための国際援助という側面もあると認識し、一層意義深いものであると思った。来年の連休あたりにＩＣＣのスタディツアーを行ってはどうか。」
文責：世界連邦日本国会委員会 塩浜
構成：ＪＮＩＣＣ 勝見
構成：ＪＮＩＣＣ 勝見
