〔戦後～03年〕国際刑事裁判所の発足までの経緯（2007.2.16更新）

国際刑事裁判所発足までの経緯

構想の誕生と低迷

　２００２年７月に条約が発効し、翌３月には開所した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立構想は、半世紀以上も前、国際連合の設立当初から存在していました。第２次世界大戦後のニュルンべルク国際軍事裁判と極東国際軍事裁判の経験を踏まえ、国際社会が常設の国際法廷を設置して将来の大量虐殺や侵略の発生を抑止するのを目的に構想が着手されていたのです。しかし、東西冷戦によって数十年にわたりこの構想は凍結されることになります。

議論の復活と進展

　９０年代に入り冷戦が終結すると、冷戦後に頻発した民族紛争に対処するために国際社会は新たな手段を必要としました。そして、旧ユーゴスラビアやルワンダの紛争における集団レイプや大量虐殺、人道に対する罪といった重大な国際犯罪を裁く臨時の国際犯罪法廷（旧ユーゴスラビアの戦争犯罪を裁くＩＣＴＹ、ルワンダ虐殺を扱うＩＣＴＲなど）が設置されたことにより、常設の国際刑事裁判所設置の議論が復活し、急速に進展しました。非政府組織（ＮＧＯ）もこの準備過程へ積極的に参加し、国連や各国政府に対して様々な働きかけを行いました。このときに誕生したのが、現在世界の２,０００以上のＮＧＯによって構成されるＣＩＣＣ『国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合』（解説）です。

加速する動き、そして発足

　１９９８年７月、イタリアのローマで国際刑事裁判所設立のための国連全権外交会議が開かれ、１９９５年に発足したばかりのＣＩＣＣもオブザーバー参加する中、１２０カ国の賛同（日本は当時未署名）を受けて国際刑事裁判所設立条約、通称「ローマ規程」（解説）が採択されました。このローマ規程が発効するには６０ヵ国の批准が必要となります。しかし、ＩＣＣは国家主権の一部を国際機関に委譲するという側面をもつ可能性があり、各国とも国内法との調整の課題があったため、発効には２０年は要するという見方もありました。しかし、冷戦後の国連や国際機関を中心とした新しい国際秩序（グローバルガバナンス）を求める世界的な機運と、ＣＩＣＣなど市民社会からの強い働きかけもあって批准は順調に進みました。
　２００２年３月までに、拡大前のＥＵのほぼ全加盟国を含めた５６ヵ国が批准してるという状況になり、さらに同年４月１１日にボスニア、ルーマニア、カンボジアなど一挙に１０ヵ国が批准し条約発効の要件を満たしたため、ローマ会議からわずか４年後の２００２年７月１日、ローマ規程は正式に発効し、翌年３月にはオランダのハーグに裁判所が設置されました。
　こうして、国連創設から半世紀以上の時を経て、史上初の常設国際刑事裁判所の設立構想が遂に実を結び、２００３年３月、ＩＣＣは正式に発足したのです。

ローマ規程採択時のＣＩＣＣ（NGO連合）の声明

今日は重大な日である。裁判所の設立は、画期的な進歩と言える。将来の世代は、国際社会がなぜこれほど長い時間を要したのか、不思議に思うことであろう。裁判所は、数百万人の人々を筆舌に尽くし難い惨禍から救うことになろう。