民主党アフガン対策案概念図I（用語編III）
11. UNEPSUNEPS（UN Emergency Peace Service：国連緊急平和部隊）は、国連の国際平和活動として、人道上の危機の発生時に安保理により派遣される個人参加の民軍混成部隊。まだ実在はしないが、世界規模で創設に向けた動きが進んでいる。国連で認められた保護する責任報告書に基づいた構想で、従来よりも厳格な武力行使の正当化基準（6原則）を設けている。
この部隊に参加する個人は自由意志により国連に所属することになるため、部隊派遣の違憲性を免れる。また、国立国会図書館の研究によりその他の懸念される違憲性の問題（資金提供の問題、基地提供の問題）も問題ないという調査結果が出ているため、犬塚事務所では、日本人でも合法的に参加できる新しい実力部隊として注目している。個人がこの部隊に参加すれば、自衛隊は自衛権の発動のみ（国防）のみに専念でき、憲法改正をせずともこれから高まる国際的なニーズに応えることが可能となる。
UNEPSはアフガンに直接適用できる解決策ではないが、現在OEFやISAFが抱える法的・実態的な様々な問題や、日本の部隊参加の問題など、憲章・憲法上の問題に対処するうえで実効的な解決策になりうる。新しい国連部隊の創設は短期間ではできないため、当事務所ではその創設に向けた支援を国是とすることが日本の課題だと考えている。
※詳細はWikipediaを参照
この部隊に参加する個人は自由意志により国連に所属することになるため、部隊派遣の違憲性を免れる。また、国立国会図書館の研究によりその他の懸念される違憲性の問題（資金提供の問題、基地提供の問題）も問題ないという調査結果が出ているため、犬塚事務所では、日本人でも合法的に参加できる新しい実力部隊として注目している。個人がこの部隊に参加すれば、自衛隊は自衛権の発動のみ（国防）のみに専念でき、憲法改正をせずともこれから高まる国際的なニーズに応えることが可能となる。
UNEPSはアフガンに直接適用できる解決策ではないが、現在OEFやISAFが抱える法的・実態的な様々な問題や、日本の部隊参加の問題など、憲章・憲法上の問題に対処するうえで実効的な解決策になりうる。新しい国連部隊の創設は短期間ではできないため、当事務所ではその創設に向けた支援を国是とすることが日本の課題だと考えている。
※詳細はWikipediaを参照
12. HSC-A
HSC-A（Human Security Centre for Afghanistan：アフガニスタン人間の安全保障センター）は、アフガニスタンにおける人道復興開発支援および治安分野改革に必要な人材を一箇所に集め、包括的な政策立案を行うとともに、人材プールとなって将来の活動のための人材育成システムを作るためのセンター。幅広くかつ必要な分野に特化した専門家を各所から集め、そのトップには'政府特別全権代表が就く。人員構成は、民軍部門として防衛省・自衛隊の中央即応集団（CRF）、国際協力機構（新JICA)、広島平和構築人材育成センター（HPC）のほか、内閣府国際協力本部、警察庁、法務省、民間の有識者などから成る。アフガン問題に特化して、これらの人員で「アフガン平和構築タスクフォース」を形成し、これまでの活動の評価、問題点の洗い出しや、政策立案、政府への諮問を行う。
すでにカナダ政府が類似の有識者会議を立ち上げており、官民が一体となってアフガン問題に対する最適な国策の立案に取組んでいる。日本にもそうした土台が出来上がってきており、これまでのPKOなどの実績から経験やノウハウが蓄積されている。しかし、国際協力本部のようなものがあっても、これらの資産が有効に活用されているとは言い難い。それは省庁横断的な枠組みが以前としてなく、事業の実権官庁が変わらずにいるという問題があるからである。これらの縦割り分業は、国際貢献という国策には不向きであり、事業統合を実現するための各省横断的な枠組みを作る必要がある。この枠組みが、将来MHS（人間の安全保障省：用語編IIを参照）誕生への礎となる。
すでにカナダ政府が類似の有識者会議を立ち上げており、官民が一体となってアフガン問題に対する最適な国策の立案に取組んでいる。日本にもそうした土台が出来上がってきており、これまでのPKOなどの実績から経験やノウハウが蓄積されている。しかし、国際協力本部のようなものがあっても、これらの資産が有効に活用されているとは言い難い。それは省庁横断的な枠組みが以前としてなく、事業の実権官庁が変わらずにいるという問題があるからである。これらの縦割り分業は、国際貢献という国策には不向きであり、事業統合を実現するための各省横断的な枠組みを作る必要がある。この枠組みが、将来MHS（人間の安全保障省：用語編IIを参照）誕生への礎となる。
以上
