民主党アフガン対策案概念図I（用語編I）
1. OEFOEF（Operation Enduring Freedom）不朽の自由作戦は、アメリカ合衆国が9・11テロへの報復行動として2000年10月7日、自衛権の行使を国連に報告して開始した世界規模の軍事作戦の総称。アフガンでのOEFは、OEF-Aと表記される。当初、PRT（Provincial Reconstruction Team)地方復興チーム）活動なども行っていたがISAF（国際治安支援部隊：後述）発足後はISAFに徐々に移管。現在は掃討作戦を専門に請け負う8,000人規模の部隊に留まる。日本も海上阻止行動（日本は給油活動のみ）に参加していたが、活動の根拠となったテロ対策特別措置法は2007年11月2日付けで失効。政府はインド洋に展開する海上自衛隊の部隊に撤収を発令している。
※詳細はWikipediaを参照
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2. ISAF
ISAF（International Security Assitance Force：国際治安支援部隊）は、2001年12月のボン合意を受けて、国連安保理決議1386によって設立を承認された多国籍軍部隊。国連憲章7章下の権限により軍事的措置としての武力行使を認められている。当初は有志国による多国籍部隊で、イギリスが指揮していたが。現在はNATOが指揮している。兵員規模はOEFの要員を拡大吸収して約40,000人に膨れ上がっており（当初は5,000人規模）、タリバン掃討など、純粋な武力行使だけでなくPRT（地方復興チーム）などを通じて民軍連携による開発支援などにも携わる。だが近年のOEFとの一体化によりPRT部隊への攻撃の急増が問題となっている。特にカンダハルを担当するカナダ部隊に被害が続出するため、カナダ政府はアフガンからの全面撤退も視野に入れて、新設したばかりの諮問機関に政策オプションの調査を依頼している。
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3. UNAMA
4. DIAG
DIAG（Disbandment of Illegal Armed Groups：非合法武装集団の武装解除）は、2005年に日本がDDR（武装解除・動員解除・社会復帰：後述）を完了した後に浮上した問題で、DDRが対象としない正規軍でない非合法の武装集団の武装解除を意味する。2006年にロンドンでまとめられた「アフガニスタン・コンパクト」において、主にアフガニスタン政府の責任として実施することが合意されていた。しかし一向に国軍や警察が機能しないアフガン政府にこのプログラムの実践は非常に困難なため、計画は殆ど進んでいない。またDDRとは異なり武装解除された武装集団はアフガン社会への復帰を認められないため、すぐに再武装してしまうというジレンマを常に抱える。日本はDDR完了後この分野を請け負っているが、経済面での支援しかしておらず担当官も1人しかいない。アフガン政府に任せきりで、実質的な支援が不十分なことが問題とされている。
※参考：外務省プレスリリース
※参考：外務省プレスリリース
5. G8諸国
6. DDR
DDR（Disarmament, Demobilization, Reintegration：武装解除・動員解除・社会復帰は、後述のSSR（治安分野改革）の一環として2002年のG8首脳会合以降、日本の責任で行われたアフガン旧国軍（北部同盟等）の武装解除プログラム。アフガンの他にもアフリカなど各地で実施されているが、アフガンでの3年間での6万人の武装解除成功はこれまでに例にない規模とスピードで行われたため、国際的に高い評価を受けている。日本のプログラムでは、現在東京外国語大学教授を務める伊勢崎賢治氏が政府特別代表を務めた。ただし、DDRは包括的なSSRの枠組みの中で行われるいち構成要素でしかないため、DDRの突出は他のプログラムの成功が伴わないと逆に問題を生み出すことになる。アフガンでは、DDRの成功により「力の空白」が生じてしまい、これに乗じてタリバンが勢力を盛り返す結果となっている。
※詳細はWikipediaを参照
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