今年10月に行われたCEUNPAニューヨーク会合での集合写真（カップ片手に前方で座ってるのがライネン議員）
ＣＯＰの欧州議会代表団団長が国連議員総会設立の支持を公式に表明
ＷＦＭジャパンが次年度の９つの政策目標の一つに掲げる※「国連議員総会設立運動」の推進に関して、ドイツの本部運動事務局が注目すべきニュースをリリースしました。以下はＷＦＭジャパンによる全訳です。国連議員総会設立運動（ＣＥＵＮＰＡ）事務局発表
２００９年１２月１７日
「より民主化されたグローバル・ガヴァナンスが必要」欧州議会代表団団長
コペンハーゲンとブリュッセルで行われている気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席中の欧州議会代表団ジョー・ライネン（Jo Leinen）団長は、グローバル・ガヴァナンスにおける国会議員や議会の役割の強化が必要であるとする声明を発表した。 １６日水曜に発表された声明でライネン団長は「国際ルールを政府間の条約交渉を通じて決める従来のやり方を考え直す必要がある。こうした交渉が政府間に限定されて行われるのは過去のものとしなければならない。より民主的な参画を可能にする仕組みが必要である」と述べた。 「仮に議員が政府代表として代表団に正式に加わったとしても、議員には情報への十分なアクセス権が保証されない。国連では、国際問題に関する協議においては、政府要人のみが自国の正式な代表として認められるという、時代遅れのパラダイムがいまなおまかり通っている。しかしながら、今日の相互に繋がった国際社会では、一国の政治事情が政府見解のみによって代表されるようではもはや十分とはいえない。議員であれば、選挙民の信託によって拘束されるし、交渉においても新たな力学を作り出すことができる。そのためには、十分なアクセスを認められた固有の権利を議員に与えなければならない」声明はこう続く。 ライネン団長によれば、グローバルな機構や政府間の条約交渉においてこのような権利を与える最善の方法は、世界議会を創設することである。ライネン団長は、欧州議会が国連議員総会の設立を繰り返し求めており、２００５年６月に採択された決議で、そのような機構には「情報を取得し、参加し、管理監督する正当な権利が付与されるべきである」としたことに触れ、次のように述べた。 「各国政府は、まず第一に国益を守ろうとする。これとは対称的に、世界議会では、補完的な視点を導入することができる。すなわち、人類全体の利益という視点である。この視点は、コペンハーゲンの交渉では未だ十分に示されていないが、ひじょうに必要とされている視点である。気候変動は地球規模的な問題であり、地球規模で検討して唯一解決が可能な問題である。そのためには、公平で健全な国際ガヴァナンスと財政基盤をつくることがきわめて重要なのである」 ジョー・ライネン議員は、グローバルな機構への市民参画強化を訴える議員やＮＧＯ、活動家のグローバルなネットワークである国連議員総会設立運動（ＣＥＵＮＰＡ） の議員顧問団の共同代表。原典"Global governance needs more democracy", says Chair of EP delegation to COP15（CEUNPA事務局）
訳：ＷＦＭジャパン事務局
※「国連議員総会設立運動（ＣＥＵＮＰＡ）」とは
正式名称はＣampaign for the Ｅstablishment of a ＵＮ Ｐarliamentary Ａssembly。現在の国連総会に対する諮問的役割を担う新しい国民代表機関の設立を目指す国際運動。設立の初段階では各国の議員によって構成され、段階的に国連や関連諸機関における情報へのアクセス、参加、および統制を可能にする権限を付与していくことが想定されている。最終的には、同機構への直接選出を可能にする直接選挙制の導入を目指す運動で、世界連邦運動ドイツ支部が事務局を務めるＫＤＵ（国連民主化委員会）の主導で2007年4月に活動開始。WFMジャパンはオブザーバーとして2008年から執行委員会に参加。今年度も10月にニューヨークでの全体会合に参加している。
