実行計画まで練りあがったところで、「アフガン東京平和の再構築会議」を招集します。そして事前の外交上の根回しで、会議の意図がアフガンの平和再構築であり、アフガンに平和が定着していないことを自他共（アフガンと国際社会）にあらかじめ認めさせたうえで、参加を募ります。これは、非常に損な役回りであり、そうした役回りを演じてきたことのない日本が自ら、現体制のままでこのようなこと実施できるとは考えていません。なぜなら、官が嫌がるからです。官にとっての国益は国威の発揚であり、国際社会に煙たがられることではないからです。しかしそこは達観して、真の国益が何なのかを冷静に考えれば、他の国がやりたがらないことを率先してやり、やり遂げることの名誉と偉業こそが、真の国益に繋がるのだということがわかるはずです。もしわからないのだとしても、そこは政治が押し切ります。
問題は政治がそこまでの強い意思と覚悟を持つかです。そこが、与党・野党を問わず、立法府と行政府も一体となってオールジャパンで臨むことの意義です。単なる官・軍・民の連携では、オールジャパンにはなりません。そこに「政」の強力なリーダーシップがあって初めて、「オールジャパン」の取り組みとなるのです。
仕切り直し（4）：和平調停の実践
東京会議の結果を受け、国連主導、リード国・日本で和平調停を実施します。ここでは、会議の合意内容が大きく左右しますが、基本的に「紛争当事者」である他のG8諸国には「調停」はできません。「美しい誤解」という観念的な担保と、給油から離れてすべての「紛争支援」活動から離脱して、行動によって戦争への関与を否定した日本だからこそ、「調停者」として名乗りを挙げることができるのです。これに「NO」といえる国は存在しません。これが、給油を止める最大の理由です。「和平の障害」だから止めるのです。違憲だとか、決議があるとかないとか、そんなことは、真の国際貢献が念頭にあれば、本来どうでもよいことなのです。水面下では和解を望んでいる米国も、日本が新たに担う役割について、異は唱えないでしょう。むしろ、調停推進のための協力を水面下でも表でも、徐々に本格化するはずです。それが、イラクとアフガンの「双子の負債」を抱える米国にとっても、国益となるからです。
東京会議の結果を受け、国連主導、リード国・日本で和平調停を実施します。ここでは、会議の合意内容が大きく左右しますが、基本的に「紛争当事者」である他のG8諸国には「調停」はできません。「美しい誤解」という観念的な担保と、給油から離れてすべての「紛争支援」活動から離脱して、行動によって戦争への関与を否定した日本だからこそ、「調停者」として名乗りを挙げることができるのです。これに「NO」といえる国は存在しません。これが、給油を止める最大の理由です。「和平の障害」だから止めるのです。違憲だとか、決議があるとかないとか、そんなことは、真の国際貢献が念頭にあれば、本来どうでもよいことなのです。水面下では和解を望んでいる米国も、日本が新たに担う役割について、異は唱えないでしょう。むしろ、調停推進のための協力を水面下でも表でも、徐々に本格化するはずです。それが、イラクとアフガンの「双子の負債」を抱える米国にとっても、国益となるからです。
さて、米国の「黙認」のもと実施される和平で鍵となるのは、隣国パキスタンの存在です。
（未完）
