【報告】ハーグICC締約国会議、間もなく閉幕（現地時間2006.11.29）

　　　　　　　　　　　　　　　　23日の全体会議で演説を行う日本の小町駐オランダ大使

日本政府、2007年加入の意志を明確に表明

（ハーグ 29日）日本の小町恭士（きょうじ）政府代表は23日、オランダのハーグで開かれている国際刑事裁判所（ICC)の締約国会議（ASP)の全体会合でのステートメントで、日本が2007年中のICCへの加入に向けて努力を加速していることを表明した。

声明の中で小町代表は、10月の臨時国会での安倍首相の答弁を挙げ、「来期通常国会でICC規程への加入と施行法の承認が得られれば、日本は来年中に批准書を国連事務総長に寄託できるだろう」と表明。日本の批准プロセスが最終段階にあることを明確に示した。

さらに小町代表は、日本のICCへの予算拠出については、国連分担金負担率（参考）に対するシーリング（上限）の適用が必須であるとし、CANZ連合（カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）が本会議に共同提示している、同シーリングの適用案について、「我が国には、日本国民に対し、ICCへの負担率が国連の基準に沿った正当なものであることを保証する必要があるため、これが行えないとなるとICCへの加入に障害が生じることになる」と述べ、同提案に対する締約国の理解と賛同を求めた。

最後に小町代表は「日本は今会議ではオブザーバー国として積極的に協議に参加するが、2008年の締約国会議では新たな締約国として、同様に協議に参加できることを願っている」と述べ、日本政府の加入に向けた強い意志を示して演説を締めくくった。

駐オランダ大使小町日本代表のステートメント（英文

JNICC、日本政府の07年加入の表明を後押し

個人の有志で構成される日本国内の有志ネットワーク、国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC）はこの声明を受け、会期中に会場内でロビー活動を展開。全体会議で日本の加入に明確な支持を表明した国家に戦略的に的を絞り、オブザーバー国の中国を含む以下の１５の国の代表と、１１の国際NGO及び関連団体に対し、JNICCが作成した日本の批准状況を伝えるレポートを渡し、日本の来年度の加入実現のために、今回期中の予算会議でCANZ提案を支持するよう要請した。

さらに28日に開かれた欧州政府代表団とCICC（国際刑事裁判所を求める国際NGO連合）の合同会合の席では、EU議長国のフィンランド代表に対し、「全体会議では、EU諸国のそれぞれの代表の方々から日本の加入について支持を頂き、またCANZ提案についても賛同を頂いたが、EU全体としての統一された見解として支持を頂けている実感が得られていない。日本の早期加入を真に望むのであれば是非、今会期中の協議でEU全体としてCANZ提案への支持を表明し、採択に繋げて頂きたい」と述べ、EU全体としてCANZ提案を支持して日本の加入を支援するよう要請した。

締約国会議の会期は明後日1日まで。日本のICC加入を左右する予算に関する決議は、最終日前日の明日30日か、最終日の1日の全体会議で決議される模様。

■会期中ロビーイングの対象となった国と団体（順不同）
●国家：　

• 中国
  
• 韓国
  
• ドイツ
  
• スウェーデン
  
• フランス
  
• オーストラリア
  
• ノルウェー
  
• オランダ
  
• イタリア
  
• ニュージーランド
  
• カナダ
  
• イギリス
  
• フィンランド（現EU議長国）
  
• トリニダード・トバゴ
  
• モンゴル共和国
  
• 【サモア】、【東ティモール】、【スイス】、【タイ】─計１９カ国
  
  

●NGO等：　

• ヒューマンライツ・ウォッチ
  
• アムネスティー・インターナショナル
  
• 英ノッティングハム大学人権法センター
  
• フォーラム・アジア
  
• 米国ICC-NGO連合（AMICC)
  
• 国際刑事弁護士会（ICB）
  
• 国際赤十字委員会（ICRC）
  
• CICC（国際ICC-NGO連合）
  
• 地球的規模問題に取り組む国際議員連盟（PGA）
  
• スウェーデン平和調停協会（SPAS)
  
• 日本弁護士連合会
  
• 【国際人権連盟（FIDH）】、【地球的規模問題解決のための市民連合（CGS)】─計１３団体
  
  

※（【】付けの国家・団体はアジア政府代表との合同協議後に追加された）