国際刑事裁判所と欧州連合が支援協力協定に調印
国際刑事裁判所（ＩＣＣ)と欧州連合（ＥＵ)は2006年4月10日、「協力と支援に関する協定」を締結。その調印式がルクセンブルグで行われ、ＩＣＣ側からは同裁判所所長のフィリップ・キルシュ判事が、ＥＵ側からは現議長国オーストリアのウルズラ・プラズニック（Ursula Plassnik）外務大臣が、ルクセンブルグでそれぞれの代表として協定文書に署名した。協定は2006年5月1日に発効する。協定の内容は、①会議への参加や情報の交換、安全保障上の協力、ＥＵ職員による証言の保証、ＥＵと検察局との協力など、多岐に渡る。さらに相互の協力と支援を促進するため、②ＩＣＣとＥＵの間に常設の連絡担当を置くことが合意され、ＥＵ側では、新たに③ＩＣＣに関する全てのとりまとめを行うEuropean Union Focal Point for the Court（ＩＣＣに関するＥＵフォーカルポイント事務局）が設置されることとなった。
ＩＣＣは2004年10月に国連とも協定を結んでおり、現在アフリカ連合（ＡＵ）との協定の締結を協議中。
The International Criminal Court and the European Union sign an agreement on cooperation and assistance.
The Hague, 10 April 2006 ICC-CPI-20060410-132-En On 10 April 2006, the International Criminal Court and the European Union concluded an agreement on cooperation and assistance. The agreement was signed in Luxembourg by Judge Philippe Kirsch, President of the Court and Her Excellency Ursula Plassnik, Federal Minister for Foreign Affairs of Austria on behalf of the Presidency of the Council of the European Union. This agreement will enter into force on 1 May 2006. Judge Philippe Kirsch noted in his remarks that “the signing of this agreement is a significant development in the continued cooperation between the International Criminal Court and the European Union”. The agreement covers areas such as attendance of meetings, exchange of information, security, testimony of staff of the European Union and cooperation between the European Union and the Prosecutor. In order to facilitate cooperation and assistance, the agreement also provides for the establishment of regular contacts between the Court and the European Union and the establishment of the European Union Focal Point for the Court. The International Criminal Court signed a Relationship Agreement with the United Nations in October 2004 while an agreement with the African Union is being negotiated.ICC-CPIプレスリリースより
記事にあるとおり、ＩＣＣは国連とすでに同種の協定を結んでおり、現在はＡＵとの協定を協議中です。ＩＣＣはこうした国際機関や地域条約機構との協力関係を結ぶ一方で、ＡＰＩＣ（Agreement on Privileges and Immunities of the Court:国際刑事裁判所との特権と免除に関する協定）（解説）という、ＩＣＣ関係者の特権や免除権とＩＣＣとの協力を定める国家とＩＣＣとの間の協定の締結も進めており、２００６年４月現在この協定に署名した国が６２カ国、批准した国は３８カ国となっています（ＣＩＣＣ調べ）。
ＩＣＣはこうした協定を各国、各国際機関と結ぶことにより、軍事に頼らず各国の司法・警察力を連携させて捜査・訴追の協力を得ようとしています。またＩＣＣにとっては、ＩＣＣの実効性を高めるためにもこれらの協定をより多くの国・国際機関と結ぶことが極めて重要な課題となっています。
日本がＩＣＣに加盟した暁には、日本もこのＡＰＩＣの締結を検討することになります。
ＩＣＣはこうした協定を各国、各国際機関と結ぶことにより、軍事に頼らず各国の司法・警察力を連携させて捜査・訴追の協力を得ようとしています。またＩＣＣにとっては、ＩＣＣの実効性を高めるためにもこれらの協定をより多くの国・国際機関と結ぶことが極めて重要な課題となっています。
日本がＩＣＣに加盟した暁には、日本もこのＡＰＩＣの締結を検討することになります。
