国際刑事裁判所(ICC)と日本 [はてな版]

人間の安全保障の発展に貢献する日本と世界の道筋と行く末を見つめます。

【コンゴ】ICCの予審法廷の働き(2006.04.10更新)

ICC予審法廷の基本的な働きの総括

 今月の17日、コンゴ民主共和国(DRC)の武装勢力コンゴ愛国者同盟」の指導者とされるトマス・ルバンガ容疑者が戦争犯罪の容疑で同国の治安当局によって逮捕され、ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に移送されたことを受けて、様々な憶測(参考)が飛び交っているようです。(詳細はコチラ
 ICCでは2004年にその締約国であるDRC政府より案件の付託を受け、検察局(Office of the Prosecutor=OTP)が捜査に乗り出していました。ICCでは、規定により第一審法廷(Trial Chamber)での審理が行われる前に1人あるいは3人の判事から構成される予審法廷(Pre-Trial Chamber)によって3つの公判前手続きが完了されなければなりません。

1. 捜査開始の可否の決定
予審法廷ではまず、検察官が①捜査を開始してよいか否かの判断を行います。このとき、検察官の提示する証拠に基づいた罪状が②ICCの管轄にある犯罪要素を満たすかどうかの審議が行われます。また、このとき適用される管轄権および許容性に関する判断は、③その後同要素に関して行う判断に影響を及ぼさないことが規定により定められています。
The Pre-Trial Chamber ①confirms or rejects the authorisation to commence an investigation and ②makes a preliminary determination that the case falls within the jurisdiction of the Court, ③without prejudice to subsequent determinations by the Court with regard to the jurisdiction and admissibility of a case.

2. 検察官独自、付託国の要請、あるいは国連安全保障理事会による捜査中止の決定に対する判断
さらに予審法廷では、①検察官が独自で、あるいは第14条に基づいて②案件を付託した締約国の要請で、または第13条に基づいた③国連安全保障理事会の要請(第53条により、捜査中止を決定した場合、その決定について予審法廷としての判断を下します。
The Rome Statute provides that the Pre-Trial Chamber may also review a decision of the Prosecutor not to proceed with an investigation either on ①its own initiative, or ②at the request of the State making a referral under article 14, or ③the United Nations Security Council under article 13, paragraph (b). (Article 53)

3. 逮捕状および召還状の発行
次に予審法廷は、検察官の要請により、①逮捕状や法廷への出頭を命じる召還状の発行を行います。このとき、②公判に関わる当事者たちの権利を保証するための措置の発動や、必要であれば③被害者や証人、逮捕者や出頭者、証拠や当該国の安全保障上の機密などを保護するための措置の発動を行うこともできます。
The Pre-Trial Chamber can ①issue warrants of arrests and summons to appear before the Court at the request of the Prosecutor, ②issue orders to grant the rights of the parties in the proceeding, and, where necessary, ③provide for the protection and privacy of victims and witnesses, the preservation of evidence, the protection of persons who have been arrested or appeared in response to a summons, and the protection of national security information.

これら3つの手続きを踏んだ後、予審法廷は初めて被疑者の拘束を指示し、拘束・召還した被疑者に対し罪状確認のための審問を開くことができます。

公開審問
被疑者が任意に出廷するか、被疑者が引き渡されてから適当な期間を置いた後、予審法廷は初めて、①検察官、被疑者、およびその弁護人同席のもとで公開審問を行い、②起訴事実についての確認・棄却を決定します。
Within a reasonable time after the person’s surrender or voluntary appearance before the Court, ①the Pre-Trial Chamber holds a hearing in the presence of the Prosecutor, the person charged and his/her counsel to ②confirm or reject the charges.

さらに、予審法廷は検察官に対し、①起訴に値する十分な証拠の提示を求め、②被疑者はこれを否認し、検察官の提示する証拠に対する反証を行う権利を認められます。
At the hearing the Prosecutor has to ①support the charges with sufficient documentary and/or summary evidence to establish substantial grounds to believe that the person committed the crime charged. ②The person has the right to object to the charges, challenge the evidence presented by the Prosecutor and present evidence.

これら全ての過程を経て、許容性に関する決定が行われ罪状認否が確認された後、統括部(Presidency)により実際の審理を行う第一審法廷(Trial Chamber)の構成判事(3名)が選任され、②一審が開かれます(第61条11項)。この②の段階で初めて、被疑者の有罪・無罪が判断されます。
Upon the preliminary decision on the admissibility of a case and after the confirmation of the of the charges by the Pre-Trial Chamber, ①the Presidency constitutes a Trial Chamber responsible for the conduct of subsequent proceedings. (Article 61(11)).

②The Trial Chamber determines the innocence or guilt of the accused.
※上記英語引用部分はすべてICC公式ホームページの予審法廷および第一審法廷の説明からの抜粋です。

したがって、予審法廷による聴聞の段階で有罪・無罪が決定されたり、そのための判断が影響を受けることはまずありません。予審法廷では①捜査開始の可否の判断聴聞による罪状認否の確認と、③許容性・管轄権についての判断が下されるのみで、その後の第一審法廷での審理については影響を及ぼすことができないからです。