ＪＮＩＣＣとは
ＣＩＣＣの一員であるＪＮＩＣＣ（国際刑事裁判所問題日本ネットワーク：Japanese Network for ICC）は、より実効性の高い国際刑事裁判を設立するために、市民ネットワークの立場から日本国内における国際刑事裁判所問題の情報収集、マスコミ・一般への啓蒙活動、日本政府への働きかけを行っています。
有志ネットワーク『ＪＮＩＣＣ』の誕生
ＪＮＩＣＣは、１９９７年１０月、東京に本部を置く世界連邦運動協会（ＷＦＭＪ：World Federalist Movement of Japan）が中心となって、法学研究者や日本国内の人権問題ＮＧＯなどによって設立されました。その実態は、法律家やＮＧＯ関係者を中心に、学生、一般のボランティアを含む個人の有志のネットワークによって運営されている「有識者ネットワーク」です。ＪＮＩＣＣは、ＮＰＯやＮＧＯとして公式に政府登録されている団体ではありませんが、その事務局の運営をＷＦＭＪに委任しているため、ＷＦＭＪを介して国連の経済社会理事会との協議資格（ECOSOCⅡ）を取得しており、国連やＩＣＣ主催の会議にも日本を代表する市民ネットワークとしてオブザーバー参加しています。植木光教氏（世界連邦運動協会会長）と新倉修氏（青山学院大学法科大学院教授）がＪＮＩＣＣの共同代表を務めています。
ＪＮＩＣＣの主な活動内容としては、ＩＣＣ条約（ローマ規程）への早期批准を目指し、ＷＦＭＪの国会委員会を通じて各党議員（特に衆院）に対する主旨説明会（勉強会）の開催や、一般も招かれる国際シンポジウムの企画・立案と運営、政府各省庁（法務・外務省）との連絡や調整、ＣＩＣＣやＩＣＣ主催の国際会議への出席や報告などが挙げられます。
有志ネットワーク『ＪＮＩＣＣ』の誕生
ＪＮＩＣＣは、１９９７年１０月、東京に本部を置く世界連邦運動協会（ＷＦＭＪ：World Federalist Movement of Japan）が中心となって、法学研究者や日本国内の人権問題ＮＧＯなどによって設立されました。その実態は、法律家やＮＧＯ関係者を中心に、学生、一般のボランティアを含む個人の有志のネットワークによって運営されている「有識者ネットワーク」です。ＪＮＩＣＣは、ＮＰＯやＮＧＯとして公式に政府登録されている団体ではありませんが、その事務局の運営をＷＦＭＪに委任しているため、ＷＦＭＪを介して国連の経済社会理事会との協議資格（ECOSOCⅡ）を取得しており、国連やＩＣＣ主催の会議にも日本を代表する市民ネットワークとしてオブザーバー参加しています。植木光教氏（世界連邦運動協会会長）と新倉修氏（青山学院大学法科大学院教授）がＪＮＩＣＣの共同代表を務めています。
ＪＮＩＣＣの主な活動内容としては、ＩＣＣ条約（ローマ規程）への早期批准を目指し、ＷＦＭＪの国会委員会を通じて各党議員（特に衆院）に対する主旨説明会（勉強会）の開催や、一般も招かれる国際シンポジウムの企画・立案と運営、政府各省庁（法務・外務省）との連絡や調整、ＣＩＣＣやＩＣＣ主催の国際会議への出席や報告などが挙げられます。
ＣＩＣＣとは
非政府組織（ＮＧＯ）の役割
１９９２年にリオデジャネイロで開催された地球サミット以来、ＮＧＯは国連会議において、ますます重要な役割を果たすようになってきました。常設国際刑事裁判所を設立しようとする努力─そして１９９８年のローマ会議への道筋そしてそれに続く批准キャンペーン─もまた、全く同じです。ＮＧＯのメンバー達はオブザーバー、ロビイスト、アドバイザー、そして国家代表団のメンバーとして全ての準備会合とローマ会議へ参加しました。ＮＧＯは地域会議を開催し、市民の支持を動員し、国際刑事裁判所に関する各種文書を発行し、そして政府に対して独立した公正な裁判所を設立するよう働きかけてきました。
ＮＧＯ連合『ＣＩＣＣ』の誕生
１９９５年、世界のＮＧＯは効果的で公正な国際刑事裁判所の設立を推進するための『国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合』（NGO Coalition for an International Criminal Court：ＣＩＣＣ）を結成しました。市民社会組織の間に覚醒と支持を育てるためのＣＩＣＣは広範なＮＧＯと国際法専門家のネットワークです。現在、２,０００以上のＮＧＯがこの連合に参加しており、本部をニューヨークに、世界共通拠点をハーグ（オランダ）に置いています。
ＣＩＣＣの主な目的は、より実効的かつ公正な国際刑事裁判所の創設を提唱することにあります。ＮＧＯ連合は、提案された規程草案に関連する実質的な法的・政治的問題に関する戦略を展開するための、ＮＧＯおよび国際法専門家から成る広範なネットワークです。主要な目標は、人権、国際法、司法、人道援助、宗教、平和、女性、国会議員など、幅広い市民組織間で、この問題に関する認識を深めることにあります。この目標を実現するため、私たちは以下の活動を行っています。
１９９２年にリオデジャネイロで開催された地球サミット以来、ＮＧＯは国連会議において、ますます重要な役割を果たすようになってきました。常設国際刑事裁判所を設立しようとする努力─そして１９９８年のローマ会議への道筋そしてそれに続く批准キャンペーン─もまた、全く同じです。ＮＧＯのメンバー達はオブザーバー、ロビイスト、アドバイザー、そして国家代表団のメンバーとして全ての準備会合とローマ会議へ参加しました。ＮＧＯは地域会議を開催し、市民の支持を動員し、国際刑事裁判所に関する各種文書を発行し、そして政府に対して独立した公正な裁判所を設立するよう働きかけてきました。
ＮＧＯ連合『ＣＩＣＣ』の誕生
１９９５年、世界のＮＧＯは効果的で公正な国際刑事裁判所の設立を推進するための『国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合』（NGO Coalition for an International Criminal Court：ＣＩＣＣ）を結成しました。市民社会組織の間に覚醒と支持を育てるためのＣＩＣＣは広範なＮＧＯと国際法専門家のネットワークです。現在、２,０００以上のＮＧＯがこの連合に参加しており、本部をニューヨークに、世界共通拠点をハーグ（オランダ）に置いています。
ＣＩＣＣの主な目的は、より実効的かつ公正な国際刑事裁判所の創設を提唱することにあります。ＮＧＯ連合は、提案された規程草案に関連する実質的な法的・政治的問題に関する戦略を展開するための、ＮＧＯおよび国際法専門家から成る広範なネットワークです。主要な目標は、人権、国際法、司法、人道援助、宗教、平和、女性、国会議員など、幅広い市民組織間で、この問題に関する認識を深めることにあります。この目標を実現するため、私たちは以下の活動を行っています。
ＣＩＣＣの主な活動内容
臨時戦争犯罪法廷／国際刑事裁判所創設のための資金部会、情報／メディア部会、米国の戦略に関する部会など、ＮＧＯ連合とその作業部会を招集する。
インターネットのホームページを開設し、国際電子会議を開き議論を行う。臨時戦争犯罪法廷や国際刑 事裁判所に関するＮＧＯならびに専門家間の資料および情報を提供するための電子メールリストを作成する。
常設国際刑事裁判所設立に関する交渉過程から生ずる実質的な問題について議論を喚起させる。
ＮＧＯ連合と各国政府、国連職員、その他国際刑事裁判所関係者の代表者の会合を開催する。
国連会議、委員会、準備会合など一般市民または専門家の会議の場で、国際刑事裁判所の提案やその交渉過程についての教育、広報活動を行う。
国際刑事裁判所の進展および交渉過程に関するニューズレター、解説書などを発行する。
出典：JNICC公式サイト
出典：JNICC公式サイト
国際刑事裁判所を求めるＮＧＯ連合（ＣＩＣＣ）の構成 （2007年1月現在）
代表：William R. Pace（世界連邦運動）
運営委員会(CICC Steering Commitee)
アムネスティー・インターナショナル（Amnesty International：ＡＩ）
南米人権保護協会（Asociaci醇pn Pro Derechos Humanos：ＡＰＤＨ）
欧州法学生協会（European Law Students Association：ＥＬＳＡ）
国際人権連盟（F醇Pd醇Pration Internationale des Ligues des Droits de l'Homme：ＦＩＤＨ）
ヒューナマンライツファースト（Human Rights First：ＨＲＦ)
ヒューマンライツウォッチ（Human Rights Watch：Hu-Rights）
ノーピースウィズアウトジャスティス（No Peace Without Justice：ＮＰＷＪ）
地球規模問題に取り組む国際議員連盟（Parliamentarians for Global Action：ＰＧＡ）
人権と民主主義（Rights and Democracy：ＲＤ)
ジェンダー正義を求める女性によるイニシアチブ（Women's Initiatives for Gender Justice）
〔旧団体名：ジェンダー正義のための女性コーカス（Women's Caucus for Gender Justice）〕
世界連邦運動（World Federalist Movement：ＷＦＭ）
出典：CICC公式サイト「Steering Committee」
主な支援団体
ジョン・マッカーサー財団（John D. and Catherine T. MacArthur Foundation）
フォード財団（Ford Foundation）
欧州委員会（European Commission）
オープン社会財団（Open Society Institute）
ジョージ・ソロス財団（Paul and Daisy Soros Foundation）
プラネットフッド財団（Planethood Foundation）
リーボック財団（Reebok Foundation）
第３ミレニアム財団（Third Millennium Foundation）
欧米各国政府(ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、英国）
出典：CICC公式サイト「Funders」
ＣＩＣＣの最新の現状について知りたい場合はコチラへ（英語）
運営委員会の一員でもあるアムネスティの活動について 詳しく知りたい場合はコチラへ（日本語）
〔旧団体名：ジェンダー正義のための女性コーカス（Women's Caucus for Gender Justice）〕
出典：CICC公式サイト「Steering Committee」
主な支援団体
出典：CICC公式サイト「Funders」
ＣＩＣＣの最新の現状について知りたい場合はコチラへ（英語）
運営委員会の一員でもあるアムネスティの活動について 詳しく知りたい場合はコチラへ（日本語）
