今年2月8日～11日までの間、私はオーストラリアのブリスベンにあるクイーンズランド大学に於いて、NPO法人「戦争防止グローバルアクション」（Global Action to Prevent Wars and Armed Conflict：GAPW）が同大学と共催する紛争予防に関する会議、武力紛争根絶のための国際ワークショップ（Workshop on the Eradication of Armed Conflict）に参加しました。共催者のGAPWは、当事務所が推進するUNEPS（国連緊急平和部隊）の国際NGO連合の事務局も兼ねているため、日本で民主党の「テロ根絶法」にUNEPS創設を推進する案が含まれたことを報告するために、国際UNEPS連合の一員として参加することになりました。以下は、共催者のGAPW事務局が最近公開したカンファレンス・ウェブサイト（英文）から、私のプレゼンに関する記述を抜粋・翻訳したものです（なるべく原典どおりのフォーマットを維持しました）。だいぶ説明的になっていますが、原文があまりに簡素なため説明的なものへと改訳しました。
民主党の「テロ根絶法」の実効性を国際社会に訴える
日本の勝見貴弘氏はその講演の中で、国連緊急平和部隊（UNEPS）及び民主党の「テロ根絶法」に関連して行われた国会での活動について概説した。テロ根絶法には、“保護する責任”の概念や、「国際の平和及び安全に対する脅威が生じた場合に、その脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織」の創設が盛り込まれている。（全条文）勝見氏は、UNEPSは日本の憲法九条を生かすものであり、これに抵触しないとする【国立国会図書館の】調査結果を報告し、UNEPSに関する白書が米国平和研究所（USIP）のジェノサイド予防グループに提出されるという米ＮＧＯ側の報告について歓迎の意を表した。また国内外及び地域間のネットワーク作りが必要であり、そのために犬塚直史参議院議員（民主党）が事務局長を務める地球規模問題に取組む国際議員連盟（PGA）を活用する用意があることを表明した。UNEPSを推進するに当たっては、具体的な実行計画を策定する必要があり、軍事上の懸念事項の解決に注力するよりも、より幅広い層の人々の支持を集めることが先決であると主張した。
