外交政策立案のプロが教える国際刑事裁判所のABC
「国際刑事裁判所」で検索していて、たまたま有用な資料を見つけました。
2005年10月当時のもので日付は古いのですが、国際刑事裁判所(ICC)に関する基礎知識や、ICCが国際刑事法システムの発展に果たす役割などについて、学生向けにわかりやすく説明する講義ビデオ(90分)です。実の部分としては最初の約20分(スライド1~4)で基本的な事項を網羅していますので、約20分視聴して頂ければICCに関する基礎知識は身につくと思います。
講師は慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス(Keiko University SFC)総合政策学部教授の斎木尚子氏で、元・外務省旧条約局国際法規課課長でもあります。かつて、直属の部下に同課長補佐の石垣友明氏(現・外務省経済協力局無償資金協力課主席事務官)を従え、小泉政権下で国際刑事裁判所規程(ローマ規程)の精査作業を指揮していた方です。つまり、ICCに関する理解は折り紙付き。もっとも確かな知識を持ってICCのことを説明できる人物の一人であるといえるでしょう。
講義ビデオは授業の模様をそのまま映し出したもので、秀逸なことに別プログラムのスライドが同時進行します。つまり、スライド別にそのスライドの講義部分を視聴することも可能です。このビデオを「国際刑事裁判所のABC」を学べる入門用ビデオとして是非ご活用ください。
(※このビデオの視聴には Real Playerが必要となります〔詳細〕)
各スライドの主な内容(該当部分で「ビデオを開始」をクリックで視聴可)2005年10月当時のもので日付は古いのですが、国際刑事裁判所(ICC)に関する基礎知識や、ICCが国際刑事法システムの発展に果たす役割などについて、学生向けにわかりやすく説明する講義ビデオ(90分)です。実の部分としては最初の約20分(スライド1~4)で基本的な事項を網羅していますので、約20分視聴して頂ければICCに関する基礎知識は身につくと思います。
講師は慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス(Keiko University SFC)総合政策学部教授の斎木尚子氏で、元・外務省旧条約局国際法規課課長でもあります。かつて、直属の部下に同課長補佐の石垣友明氏(現・外務省経済協力局無償資金協力課主席事務官)を従え、小泉政権下で国際刑事裁判所規程(ローマ規程)の精査作業を指揮していた方です。つまり、ICCに関する理解は折り紙付き。もっとも確かな知識を持ってICCのことを説明できる人物の一人であるといえるでしょう。
講義ビデオは授業の模様をそのまま映し出したもので、秀逸なことに別プログラムのスライドが同時進行します。つまり、スライド別にそのスライドの講義部分を視聴することも可能です。このビデオを「国際刑事裁判所のABC」を学べる入門用ビデオとして是非ご活用ください。
(※このビデオの視聴には Real Playerが必要となります〔詳細〕)
#01~04:国際刑事裁判所に関する基礎
01: タイトル
02: 「国際刑事裁判所」とは
03: 「国際社会」のあり方
04: 「国際共同体」(コミュニティ)意識の高まり
#05~10: 国際刑事法システムの構築とその為の政策
05: 「国際正義」を実現するためのアプローチ(方法論)
06: 「国際正義」を実現するための体制作り
07: 「国家管轄権」に関する基礎知識
08: 「国家主権」との調整
09: 「橋渡し」としての日本の役割(対友好国・反対国:アメリカ)
10: 「国内法整備」の為の課題とNGOとの連携
05: 「国際正義」を実現するためのアプローチ(方法論)
06: 「国際正義」を実現するための体制作り
07: 「国家管轄権」に関する基礎知識
08: 「国家主権」との調整
09: 「橋渡し」としての日本の役割(対友好国・反対国:アメリカ)
10: 「国内法整備」の為の課題とNGOとの連携
#11~14: 国際刑事法システムの発展の歴史と現在
11: 「ヴェルサイユ講和条約」―国際刑事裁判所構想の原点
12: 「第二次世界大戦」後の国際刑事法システムの発展
13: 「特別法廷」―国際刑事法システムの現在のあり方
14: 「国際刑事裁判所システム」の構造
11: 「ヴェルサイユ講和条約」―国際刑事裁判所構想の原点
12: 「第二次世界大戦」後の国際刑事法システムの発展
13: 「特別法廷」―国際刑事法システムの現在のあり方
14: 「国際刑事裁判所システム」の構造
#15~17: 今後の課題と日本の対応
15: 「今後の課題」―国際刑事裁判所システムが抱える課題
16: 「日本の対応」―2005年10月当時の日本政府の対応状況
17: 「参考資料」―講義の参考文献など
15: 「今後の課題」―国際刑事裁判所システムが抱える課題
16: 「日本の対応」―2005年10月当時の日本政府の対応状況
17: 「参考資料」―講義の参考文献など
(了)