| ５月
■14日 超党派でつくる世界規模問題に取り組む国際議員連盟（PGA）の日本支部が、ダルフール及びチベット情勢をICCの文脈で討議する検討会議を開催。ダルフール情勢についてはスーダン政府のICCに対する非協力姿勢を非難しこれに対する「個別的制裁」を実施すべきとする宣言案が採択された。チベット情勢については中国政府に対し「非暴力的手段による政治行動と平和的手段による紛争解決を支持し実施しする勢力」に対しては「忍耐強く対話を続なければならない」とする声明案の採択が検討されたが、時間の都合で採択には至らなかった。声明案については更に内々で広く検討を深め後日、採択の賛否を決めることとなった。（※詳細→ファン限定《「活動日誌」参照》 ｜ 一般公開用記事）
■24日、ICCの検察局は中央アフリカの案件で、 コンゴ民主共和国前副大統領のジャンピエール・ベンバ・ゴンボ（Jean-Pierre Bemba Gombo）被疑者が ベルギーの首都ブリュッセル近郊で逮捕・拘束されたと発表。同被疑者に対しては、2008年5月23日付で秘密逮捕状が発行されていた。（→詳報） |
| ６月
■2日～6日 ニューヨークの国連本部で第6回締約国会議（ASP）再開協議が開催された。（→詳報は後日掲載予定）
■6日 国連安保理でICCのルイス・モレノオカンポ検察官がダルフール付託案件に関する第7回定例報告を行った。報告の中でオカンポ検察官はスーダン政府の決議不履行を強く批難。安保理に対し被疑者確保のための協力の強化を要請した。（→詳報） ■20日 米国政府が米国民に対する免責を約束する二国間免責協定（BIA)の締結を拒否するアジア、ラテンアメリカ、中東、アフリカ地域の14のICC締約国に対する国内法に基づく経済支援の停止措置について、その適用を免除する大統領令が発令されたことを発表。（→詳報） ■24日 DRC（コンゴ民主共和国）のルバンガ案件について、第一審裁判部第一法廷は公判の延期を発表。（→11日に行われた審問で23日の開始は中止されており、第一審裁判部は公判開始日を18日までに改めて決定すると発表していた。） |
