【資料】日本の現状について①②─外務省（ 2005.11.30）

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）規程締結に向けた作業の現状（平成１７年１２月）

１．ＩＣＣの意義

●国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とは、国際社会にとって最も深刻な罪（集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪）を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための常設の国際刑事法廷。
　　　→　国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持する。

● 国際条約（ＩＣＣ規程）により設置。同規程の締約国は１００ヵ国。署名国は１３９ヵ国。２００２年７月１日に発効し、これまでは本格的な活動開始に向けた準備期間と位置づけられたが、スーダン・ダルフール情勢の安保理からの付託を受け、次第に活動を本格化させつつある。裁判所はオランダのハーグに置かれている。（主たる非締約国は、日本以外では米国、ロシア、中国、インド等）。
　（参考） 旧ユーゴ及びルワンダにおける犯罪については、ＩＣＣ自体が存在していなかった時点で、国連安保理決議で個別の国際法廷を設置。

●我が国は、ＩＣＣ規程を採択した１９９８年のローマ外交会議に積極的に参加する等一貫して国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立を支持し、その実現に向けて努力してきた。
（参考）　ローマ会議以降も、ＩＣＣの立ち上げに向けて開催された１０回にわたる準備委員会に参加。ＩＣＣ規程は未締結だが締約国会合にオブザーバーとして参加。平成１４年１２月及び平成１６年１２月にはＩＣＣ関係者が訪日し、我が国政府関係者や国際法研究者と意見交換。

● 国内外で我が国のＩＣＣ規程早期締結に対する期待が高まっている。国際社会における重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のためにも、ＩＣＣの加盟国となってこれを支えていくことには大きな意義がある。
（参考）　
「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立条約への早期批准をめざします。」（公明党マニフェストより）
「『国際刑事裁判所（ＩＣＣ）』への早期加盟をめざします。」（民主党マニフェストより）

２．ＩＣＣ規程の概要　　　　　　

●ＩＣＣ規程は、ＩＣＣが管轄権を行使し得る犯罪及び管轄権行使の手続を定めるとともに、ＩＣＣという国際裁判所に対する締約国の様々な協力の義務を定めている。　

（１）実体法（対象犯罪の処罰）
◇集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪
（侵略の罪については、現時点ではまだ定義がなされておらず、現行ＩＣＣ規程上は管轄権を行使し得ない。）
（２）手続法（ＩＣＣへの協力）
◇締約国に対し、一般的な協力義務を定めており、その対象となる範囲は極めて広範。
◇また締約国には、逮捕、引渡し、証拠の提出をはじめとする、協力のために利用可能な手続が存在するよう確保することが義務付けられている。

●基本的な考え方は「補完性の原則」
＝被疑者の捜査・訴追は各締約国が行うのが基本。それができない場合にはじめてＩＣＣが捜査・訴追し、各締約国がこれに協力する。