明日12日の
参議院外交防衛委員会において、
午前10:00から約30分程度、
民主党の犬塚議員が
スリランカおよびフィリピンの人道危機に対する日本政府の対応について質疑を行う。質疑の焦点は、
ODA大綱により日本は人権状況の芳しくない国については
ODA支給を停止するという基本方針があるにも関わらず
スリランカ・フィリピン両国において一向に人道状況が回復していないにも関わらず、
ODAの支給をまったく差し控えていない点について政府を追求する。質疑に模様はインターネットでも中継される予定で、
こちらから視聴が可能。
質問予定内容
＜スリランカの人権状況と日本のODA＞（外・明石代表）
１． 2002年以来政府代表として幾度となくスリランカを訪れている明石政府代表は6月9日現地記者会見で「当事者はスリランカ国民。国民らが決意を固める必要がある。どんなに強力であったとしても、部外者は忍耐強くなければならない。われわれは、限定的でありながらも有益な、自身の役割を十分認識している」としたが、今回のスリランカ訪問について
２． 2006年11月約束されたスリランカ大統領よる強制失踪調査のその後の進展と日本政府の見解
→アランロック子供と武力紛争に関する国連特別代表顧問報告を受けて
→ほとんど進展していない、拉致も減る気配がない
３． この事案に対する日本政府からスリランカ政府への情報提供を求めているか→拉致の多くが政府支配の地域で起きている
→これをやめさせるために何が行われなくてはならないと考えるか
→スリランカ復興開発に関する東京会議」の4共同議長国（日本、米国、ノルウェー、EU）とともに、定期的にスリランカ和平プロセスの状況をモニターするために会合を重ね、その都度、スリランカ政府及びLTTEに対し、和平プロセスを促す共同声明を発出してきている。我が国は2006年5月30日、東京で東京会議4共同議長会合を開催し、政府、LTTE双方に和平プロセスを前進させるよう呼び掛けたというが、その後の情報提供はどのようななっているか
４． ODA憲章に照らし、スリランカへの支援停止を検討すべきではないか
→本年1月にコロンボ開催のスリランカ開発フォーラムでEU、世銀、米国などは今後の援助は和平交渉進展にかかっている旨を明言し、日本もこれをサポートしている
→本年5月10日米の一部援助差し止め、5月初旬イギリスも未執行の300万ドルの停止
５． 政府は国際人権監視団の派遣を支持すべきではないか
→国連人権高等弁務官ルイーズ・アーバー、超法規的殺害に関する国連特別報告者フィリップ・アルストン、などが提案
→ネパールなどで人権侵害の抑止力となった例あり
＜フィリピンの人権状況と日本のODA＞
６． （外相）昨年12月フィリピン、セブ島で麻生大臣より第27次円借款の検討につき説明するとともに、左派活動家やジャーナリストに対するいわゆる「政治的殺害」への日本国内での非常に高い関心を伝え、ロムロ長官からは、フィリピン政府の実態解明への努力を説明を受けたとされるが、その後の進展
→２００６年IPU列国議会同盟で憂慮する声明を決議
→フィリピン野党議会人からの直接の陳情
７． 事態の好転がなければ第27次円借款の供与を延期すべきではないか
８． JBICが7億ドルの融資を行い2003年に竣工したサンロケダム事業においても昨年5月に反対派リーダーが殺害され現在も公判中と聞く。大規模公共工事に反対すれば圧力がかかるのはどこの国でも同じだが、このような状態でのODA供与は日本国民の理解を得られないのではないか
９． 本年3月22日国連に提出されたフィリピンの超法規的処刑に関する特別報告者フィリップ・アルストンの報告によればフィリピン国軍(AFP)は左翼活動家やジャーナリストに対して、通常は軍事諜報機関が使用するオーダー・オブ・バトル(ORBAT,OOB)アプローチを行っていると聞く。防衛大臣のご所見を伺う。
